繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 14:19

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 14:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,894	千円	74,266	千円
繰延税金負債合計	△626,731	千円	△388,444	千円
繰延税金資産の純額	675,707	千円	763,799	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 14:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,158	千円	90,367	千円
繰延税金負債合計	△637,423	千円	△395,812	千円
繰延税金資産の純額	1,169,233	千円	1,133,989	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 14:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

無形固定資産は、情報システム事業において社内システムの構築、及び製品用ソフトウエア等の取得はありましたが、減価償却費の計上が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ2億87百万円減少の35億60百万円となりました。
投資その他の資産は、情報システム事業において貯玉保証基金への供託金の増加がありましたが、「投資有価証券」や「繰延税金資産」などの減少により、前連結会計年度末に比べ20百万円減少の38億27百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円減少の427億2百万円となりました。

2020/06/26 14:19

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、期末日後、第2四半期で収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうものとの仮定をおいて、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っておりますが、当事業年度(2020年3月期)において、当社への影響は軽微であります。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 14:19

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、期末日後、第2四半期で収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうものとの仮定をおいて、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っておりますが、当連結会計年度(2020年3月期)において、当社グループへの影響は軽微であります。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度(2021年3月期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 14:19

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 14:19

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 14:19