固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額18,242,954千円には、セグメント間取引消去△828千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,243,783千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,620千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額20,506,321千円には、セグメント間取引消去4,193千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,502,127千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119,587千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備及び建物附属設備への投資額であります。2020/06/26 14:19

#3 事業等のリスク

(8) 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～47年
その他 3～15年2020/06/26 14:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
車両運搬具	-	千円	791	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	408	千円	-	千円
建物附属設備	1,316	千円	3,019	千円
機械装置	-	千円	9	千円
工具、器具及び備品	2,777	千円	25,144	千円
投資不動産等	-	千円	31	千円
計	4,502	千円	28,205	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 14:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
たな卸資産評価損	202,962	千円	194,596	千円
無形固定資産償却額	851,956	千円	934,679	千円
貸倒引当金	3,685,078	千円	3,644,458	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	87,949	千円	83,789	千円
無形固定資産償却額	851,956	千円	934,679	千円
会員権評価損	88,407	千円	80,846	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ現金及び預金の増加がありましたが、売上債権やたな卸資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少の262億47百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、建物においては、老朽化により春日井事業所における昇降機の入れ替え、坂下事業所における照明のLEDへの変更や、ソフトウエアにおいても情報システム事業での社内システム構築及び製品用ソフトウエア等の取得がありましたが償却費の計上が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ8億76百万円減少の164億55百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円減少の427億2百万円となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	296,931	千円	273,540	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	千円	-	千円
時の経過による調整額	1,609	千円	1,640	千円

(注)当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、期末日後、第2四半期で収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうものとの仮定をおいて、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っておりますが、当事業年度(2020年3月期)において、当社への影響は軽微であります。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 14:19

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、期末日後、第2四半期で収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうものとの仮定をおいて、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っておりますが、当連結会計年度(2020年3月期)において、当社グループへの影響は軽微であります。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度(2021年3月期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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