四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローバルワイズ
事業の内容 クラウドサービス等のシステム開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月24日に開示した「中期経営計画の策定に関するお知らせ」に記載のとおり、パチンコホール経営支援サービスの業界唯一のプラットフォームを構築するためにクラウドの活用を推進しており、クラウドの活用により既存サービスを拡充し、安定収益の増加と事業規模の拡大を実現します。
株式会社グローバルワイズはクラウド構築からシステム開発、システム運用保守までをワンストップで実現する会社であり、当社の既存サービスのクラウド化に向けて高いシナジー効果が期待されます。また、株式会社グローバルワイズのノウハウを活用することで当社グループが中長期にわたる持続的な成長とさらなる企業価値向上が実現できると判断し、株式を取得しました。
③ 企業結合日
2022年12月20日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
98.3%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 32百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
833百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
株式会社グローバルワイズの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローバルワイズ
事業の内容 クラウドサービス等のシステム開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月24日に開示した「中期経営計画の策定に関するお知らせ」に記載のとおり、パチンコホール経営支援サービスの業界唯一のプラットフォームを構築するためにクラウドの活用を推進しており、クラウドの活用により既存サービスを拡充し、安定収益の増加と事業規模の拡大を実現します。
株式会社グローバルワイズはクラウド構築からシステム開発、システム運用保守までをワンストップで実現する会社であり、当社の既存サービスのクラウド化に向けて高いシナジー効果が期待されます。また、株式会社グローバルワイズのノウハウを活用することで当社グループが中長期にわたる持続的な成長とさらなる企業価値向上が実現できると判断し、株式を取得しました。
③ 企業結合日
2022年12月20日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
98.3%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 191百万円 |
| 取得原価 | 191百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 32百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
833百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
株式会社グローバルワイズの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却