有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

<指標と目標>当社は、中期経営計画で策定した2030年ビジョン「Make CX Amazing～未知の顧客体験を世界に～」の実現に向けて目標を策定しました。
温室効果ガス排出量の削減として、Scope1,2排出量を2030年度に向けて2023年度比で30%削減を目指します。また、春日井事業所の太陽光発電設置など、再エネ導入を推進しており、2030年度までに再生可能エネルギー導入割合の20%引き上げを目指します。
目標達成に向けて、環境に配慮した製品・サービスの開発を推進するとともに以下の取組を行っております。
① Scope1、Scope2、Scope3(カテゴリ1.2.4.5.6.7.8.9.11.13)のCO2排出量算出
② Scope3のCO2排出量算出に向けての情報収集
③ 春日井事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギー利用によるCO2排出削減量のモニタリング
※カテゴリ10(販売した製品の加工)およびカテゴリ12(販売した製品の廃棄)については、当社事業との関連性を検討したうえで、現在算定方法および必要データの収集体制を整備中です。算定体制が整い次第、開示いたします。
当社のCO2排出量算定にあたっては、以下の方法・前提条件を採用しています。
【Scope1(自社による直接排出)】
・対象範囲:提出会社(ダイコク電機株式会社)の運営する事業所における燃料使用(都市ガス・灯油・ガソリン等)を対象とします。
・算定方法:使用燃料の種別ごとに使用量を集計し、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に定める排出係数を使用して算定しています。
【Scope2(エネルギーの間接排出)】
・対象範囲:提出会社(ダイコク電機株式会社)の運営する事業所における電力使用を対象とします。
・算定方法(マーケット基準):環境省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」から各事業所で契約する電力会社を参照し、各電力会社の排出係数を使用して算定しています。なお、事業所によっては電力会社より基礎排出係数が公表されていない場合があり、その場合には代替値を使用しています。
・算定方法(ロケーション基準):環境省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」に定める全国平均係数を使用して算定しています。
・不確実性要因:電力会社の排出係数は毎年度改訂されるため、前年度との比較においては係数改訂の影響が含まれる場合があります。また、一部の支店・営業所では正確な使用量が把握できず、実際の電気代及び国の平均的な電気価格(1kWh当たり31円)からおよその使用量を算出し、排出量を計算しています。
【Scope3 カテゴリ1(購入した製品・サービス)】
・対象範囲:提出会社(ダイコク電機株式会社)の情報システム事業における仕入高(外部仕入先への支出金額)の上位80%かつ残りの20%内の上位1%を対象とします。
・排出原単位:環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」(最新版)の産業連関表ベース排出原単位(t-CO2/百万円)を使用しています。
・算定方法:仕入高(百万円)に品目分類別の排出原単位を乗じた支出ベース推計値です。個別サプライヤーの実測値は使用していません。
・不確実性要因:排出原単位データベースの改訂・仕入先の業種構成の変化・個別サプライヤーの実際の排出強度と の乖離により不確実性が存在します。
【Scope3 カテゴリ2(資本財)】
・対象範囲: 提出会社(ダイコク電機株式会社)が当該事業年度に実施した設備投資を対象とします。
・算定方法: 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」(最新版)に定める資本財価格当たり排出原単位を使用し算出しています。なお提出会社の業種は東証の業種区分(機械)に対応する産業連関表分類として一般機械を適用し、算出しています。
・不確実性要因: 支出ベースの推計であるため、個別サプライヤーの実際の製造時排出強度との乖離が存在します。また設備更新の有無により年度間変動が大きくなる場合があります。
【Scope3 カテゴリ4 (輸送・配送(上流))】
・対象範囲: 仕入先から提出会社(ダイコク電機株式会社)の事業所への製品・部品・資材の輸送、および当社工場内での原材料・部品の輸送を対象とします。
・算定方法:仕入れ先または物流会社への支払運賃実績(百万円)に、環境省の排出原単位データベース(道路貨物輸送業・倉庫業等)の排出原単位を乗じた支出ベースにより算定しています。仕入れ先または物流会社から輸送量(トンキロ)のデータ提供が受けられる場合はトンキロ法を優先適用します。
・不確実性要因: 支出ベース推計を使用している区分については、実際の輸送モード・積載効率との乖離が排出量に影響します。
【Scope3 カテゴリ5(事業から出る廃棄物)】
・対象範囲: 提出会社(ダイコク電機株式会社)の事業活動から発生する廃棄物(一般廃棄物・産業廃棄物)の処理に伴うCO2排出を対象とします。DAXEL株式会社の製造工程から発生する廃棄物(廃プラスチック・廃金属等)を含みます。
・算定方法: 本社及び春日井事業所において廃棄物種別(可燃ごみ・不燃ごみ・プラスチック・金属スクラップ等)ごとに廃棄物量(t)を集計し、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める廃棄物種別・処理方法別排出原単位(t-CO2/t)を使用して算出しています。その他の事業所で発生する廃棄物に関しては廃棄物処理に係る費用を集計し、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める金額ベースの排出原単位を使用して算出しています。
・前提条件: 廃棄物処理委託業者から受領する廃棄物管理票(マニフェスト)の実績データ及び産業廃棄物処理費用として稟議に上げられた金額データを基礎データとして使用しています。リサイクル処理に回された廃棄物については、処理方法別の排出係数を適用しています。
【Scope3 カテゴリ6(出張)】
・対象範囲:提出会社(ダイコク電機株式会社)の従業員による出張に伴う交通手段(航空機・新幹線・在来線・レンタカー等)の利用から発生するCO2排出を対象とします。
・算定方法: 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める従業員1人当たりの出張に関する排出係数を使用して算出しています。
【Scope3 カテゴリ7(雇用者の通勤)】
・対象範囲: 提出会社(ダイコク電機株式会社)の従業員の自宅から各事業所への通勤に伴うCO2排出(電車・バス・自家用車・バイク・自転車等)を対象とします。
・算定方法: 電車・バスでの通勤の場合には、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める交通費支給額当たり排出原単位を使用して算出しています。
自家用車通勤については、環境省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」に定める揮発油の排出係数を参照し、通勤距離データをもとに燃料法(燃料使用量×排出係数)を使用して算出しています。
・不確実性要因:燃料使用量はその年のガソリン平均価格を参照しており、年内に価格の大幅な乱高下が発生した場合には実際の排出量と異なる場合があります。
【Scope3 カテゴリ8(上流のリース資産)】
・対象範囲: 提出会社(ダイコク電機株式会社)が賃借しているオフィス・事業所・倉庫等のリース資産(賃貸借契約に基づく借用不動産)のうち、Scope1・2で計上していないものを対象とします。
・算定方法:環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める建物用途別・単位面積当たりの排出原単位の代表値(事務所ビルでの電力使用)を使用し算出しています。
・不確実性要因: 実測データを取得できない物件のため、床面積ベースの推計値を使用しており、建物の断熱性能・設備仕様・実際の使用状況との差異が存在します。
【Scope3 カテゴリ9(輸送・配送(下流))】
・対象範囲: 提出会社(ダイコク電機株式会社)の事業所から顧客(パチンコホール事業者等)への製品(ホールコンピュータ・端末機器等)の配送・輸送に伴うCO2排出を対象とします。
・算定方法: 物流委託先への支払運賃実績(百万円)に、環境省の排出原単位データベース(道路貨物輸送業・倉庫業等)の排出原単位を乗じた支出ベースにより算定しています。主要物流委託先から輸送量(トンキロ)のデータ提供が受けられる場合はトンキロ法を優先適用します。
・不確実性要因: 支出ベース推計を使用している区分については、実際の輸送距離・積載効率・輸送モードとの乖離が排出量に影響します。
【Scope3 カテゴリ11(販売した製品の使用)】
・対象範囲:情報システム事業において販売したホールコンピュータおよび関連端末機器を対象とします。
・算定方法:製品仕様書に基づく消費電力(W)×想定稼働時間×製品寿命(年)により推定使用電力量を算出し、販売台数及び電力の排出係数(全国平均値)を乗じて算定しています。
・不確実性要因:顧客ホールの実際の稼働時間・稼働日数は仮定値を用いており、実態との乖離が生じる場合があります。
【Scope3 カテゴリ13(下流のリース資産)】
・対象範囲: 提出会社(ダイコク電機株式会社)が子会社に賃貸するオフィス・事業所に伴うCO2排出を対象とします。なお、提出会社は駐車場も運営しておりますが電力使用量が低く重要性が低いと判断して算定から除外しています。
・算定方法: 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める建物用途別・単位面積当たりの排出原単位の代表値(事務所ビルでの電力使用)を使用し算出しています。
・不確実性要因:実測データを取得できない物件のため、床面積ベースの推計値を使用しており、建物の断熱性能・設備仕様・実際の使用状況との差異が存在します。
2026年3月期(2025年4月～2026年3月)のScope1、2及び3のCO2排出量は以下になります。

種別	条件	t-CO2
Scope1		371.52
Scope2	マーケット基準	1,325.62
	ロケーション基準	1,235.54
Scope3	カテゴリ1	48,602.7
Scope3	カテゴリ2	9,051.7
Scope3	カテゴリ4	1,554.98
Scope3	カテゴリ5	223.98
Scope3	カテゴリ6	56.29
Scope3	カテゴリ7	969.6954
Scope3	カテゴリ8	10.68
Scope3	カテゴリ9	1.73
Scope3	カテゴリ11	157,822.31
Scope3	カテゴリ13	184.7617