有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(従業員向け株式交付信託について)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会決議において、当社従業員及び当社子会社の一部の従業員(以下総称して、「従業員」といいます。)を対象とする従業員向け株式インセンティブ・プラン(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本RS信託」といいます。)を導入することを決議いたしました。
本制度は従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを導入の目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本RS信託を設定し、本RS信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本RS信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
この結果、本RS信託により取得した当社株式について、当連結会計年度末の連結貸借対照表において「自己株式」848,584千円を計上しております。
また、当連結会計年度における本RS信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。
なお、本RS信託が保有する当社株式(313,600株)については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員向け株式交付信託について)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会決議において、当社従業員及び当社子会社の一部の従業員(以下総称して、「従業員」といいます。)を対象とする従業員向け株式インセンティブ・プラン(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本RS信託」といいます。)を導入することを決議いたしました。
本制度は従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを導入の目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本RS信託を設定し、本RS信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本RS信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
この結果、本RS信託により取得した当社株式について、当連結会計年度末の連結貸借対照表において「自己株式」848,584千円を計上しております。
また、当連結会計年度における本RS信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。
なお、本RS信託が保有する当社株式(313,600株)については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。