有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 15:08
【資料】
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【項目】
139項目
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
情報システム事業制御システム事業
パチンコホール向け製品等12,249,416-12,249,416
サービス6,398,116-6,398,116
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等-2,971,1442,971,144
部品・その他-2,771,3722,771,372
顧客との契約から生じる収益18,647,5335,742,51724,390,050
その他の収益---
外部顧客への売上高18,647,5335,742,51724,390,050

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
情報システム事業制御システム事業
パチンコホール向け製品等19,734,835-19,734,835
サービス6,474,750-6,474,750
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等-2,428,4462,428,446
部品・その他-3,186,2903,186,290
顧客との契約から生じる収益26,209,5865,614,73731,824,323
その他の収益---
外部顧客への売上高26,209,5865,614,73731,824,323

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、「情報システム事業」、「制御システム事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高期末残高
顧客との契約から生じた債権3,907,8834,621,384
契約資産288,372446,733
契約負債333,452120,864

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、313,423千円であります。
契約資産は主に、制御システム事業における開発契約について、期末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主に制御システム事業における開発契約に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりであります。当該取引価格は、主に制御システム事業の開発案件における未充足の履行義務に係る取引価格であります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内262,845
1年超-
合計262,845

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高期末残高
顧客との契約から生じた債権4,621,3846,854,531
契約資産446,733220,493
契約負債120,86490,369

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、109,015千円であります。
契約資産は主に、制御システム事業における開発契約について、期末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主に制御システム事業における開発契約に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりであります。当該取引価格は、主に制御システム事業の開発案件における未充足の履行義務に係る取引価格であります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内498,078
1年超-
合計498,078

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