有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、独立社外取締役を委員長とした報酬の決定を目的とする報酬諮問委員会を設置しております。
役員の報酬の種類は、現金報酬を100%とし、固定報酬(月額報酬)、業績連動報酬(役員賞与)、退職慰労金にて構成されており、役員の業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値向上に資するよう、各取締役の役位、当社の業績、経営環境等を考慮した報酬体系としております。なお、方針(方針に基づいて定める規程や基準を含む)の決定権は取締役会に属し、報酬諮問委員会は、その決定過程において意見を述べることができます。
取締役の月額報酬については、定時株主総会の決議(2000年6月26日)に定められた報酬総額の上限額(月額20百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分は含まない。)の範囲において、代表取締役社長が各取締役の役位に応じて、予め定められた算定基準に基づき算定した額を報酬諮問委員会に提出、報酬諮問委員会で審議後に取締役会へ上程し、その決議をもって決定いたします。
監査役に関しましては、定時株主総会の決議(2000年6月26日)に定められた報酬総額の上限額(月額3百万円以内)の範囲において、監査役の協議により決定いたします。
取締役の賞与につきましては、代表取締役社長が、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、経営環境、従業員に対する賞与の支給水準、各取締役の役位等を総合的に勘案し算出しております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標及び業務執行の成果を測る指標として、最も適切と考えられるためです。代表取締役社長は算出した額を報酬諮問委員会に提出、報酬諮問委員会で審議の後に取締役会への上程を経て、支給総額を株主総会議案としております。各取締役への支給額については、株主総会の承認決議後、その支給額の範囲において、役位及び貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長が配分し、取締役会にて決定します。
監査役に関しましては、株主総会の承認を受けた支給額の範囲において、監査役の協議で決定いたします。
当事業年度における、役員の賞与の算定に係る指標の目標及び実績は、連結営業利益は目標12億円に対し実績は14億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は目標8億円に対し、実績は10億61百万円となりました。
退職慰労金につきましては、「取締役退職慰労金規程」及び「監査役退職慰労金規程」に基づき算定しております。取締役は取締役会への上程を経て、監査役は監査役会の協議を経て、株主総会議案としており、株主総会の承認決議後、取締役は取締役会にて、監査役は監査役会の協議にて決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	188,023	108,095	53,508	26,420	10
監査役 (社外監査役を除く。)	12,945	8,400	3,120	1,425	1
社外役員	18,180	16,800	1,380	-	5

(注) 1 基本報酬については、2000年6月26日開催の第27期定時株主総会において、月額報酬の上限額(取締役20百万円、監査役3百万円)を決議しております。
2 賞与については、2020年6月25日開催の第47期定時株主総会において決議された支給の承認及び金額(対象者:取締役10名、監査役4名)を記載しております。
3 退職慰労金については、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
4 取締役の個別月額報酬の額、賞与の個別支給額及び退職慰労金の個別支給額については、取締役会において決定しております。
5 取締役会は、賞与の支給とその総額及び退職慰労金の支給に関する株主総会議案を決議するほか、取締役の個別月額報酬の額、賞与の個別支給額及び退職慰労金の個別支給額を決議しました。なお、報酬諮問委員会は、取締役の個別月額報酬の額、賞与の支給とその総額にかかる株主総会議案、及び賞与の個別支給額の各取締役会決議に先立ち、当該各議案につき審議を行いました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。