有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

<戦略>気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。
シナリオ分析の対象となる事業は「情報システム事業」と「アミューズメント事業」の2事業です。「情報システム事業」は当社において主要な事業領域であり、売上に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は当社子会社DAXEL株式会社にて遊技機の製造・販売まで行っており、両事業とも世界的な脱炭素化への動きに対して影響を受けやすいことからシナリオ分析の対象事業として選択しました。

温度シナリオ	参照シナリオ	概要
2℃以下 シナリオ	NZE,SDS(IEA) RCP2.6(IPCC)	持続可能な世界に向けて、積極的に気候変動に関わる政策が実施されることを前提としたシナリオ。低炭素社会に移行していくにあたり炭素排出コストや、電力価格の支出が増加することが想定される。
4℃シナリオ	STEPS(IEA) RCP8.5(IPCC)	現在公表されている政策のみが達成される気候変動対策が積極的でないことを前提としたシナリオ。移行リスクは限定的と想定される一方で、物量リスクは顕在化し、対応に関わる支出、被害による損害が発生する可能性がある。

■リスク・機会一覧表
移行リスク・物理リスクに分けてリスク(支出の増加、収益の減少につながるもの)・機会(支出の減少、収益の増加につながるもの)を評価・分析しております。
移行リスクは低炭素社会に移行していくことにより生じるリスク・機会で2℃以下シナリオの影響が大きくあると想定されます。一方、物理リスクは気候変動が今以上に深刻化した際に起きるリスク・機会で4℃シナリオの影響が大きくなると想定されます。
当社は、サステナビリティ関連のリスクだけでなく、成長機会となる要素も識別・評価しています。主な機会については、関係部門が連携し、経営会議等で対応を検討しています。
下表に、認識している主要な機会とその評価を示します。

リスク項目		事業インパクト				評価
大分類	小分類	時間軸	指標	考察:リスク	考察:機会	評価:リスク	評価:機会
移行	炭素価格(炭素税)排出権取引	中期～長期	支出増	炭素税の導入により、CO2排出量に応じてコストが増加する自社の排出枠を超過すると排出権を他者から購入する必要が生じ、また超過分削減のためのコストが発生する	-	大	-
	再エネ政策エネルギーコストの変化	中期～長期	支出増	再生可能エネルギーの割合が増加することで、製品開発や事業所への導入による電気コストが増加する	-	大	-
	省エネ政策	短期～長期	支出増収益増	既存製品より省電力可能な製品が求められる場合、開発費が増加する(パチンコホールへのベンチマーク制度)	電気消費量の少ない製品の需要が高まることで、従来製品からの入替が進んだ場合、省エネ対応ホールコンピュータと端末の需要が増加する	中	大
	原材料コストの変化プラスチック規制	中期～長期	支出増	プラスチック、金属価格が増加した場合、材料コストが増加するパチンコ・パチスロ筐体に使われるプラスチックを代替する必要が生じた場合にコストが増加するまた、代替に伴う製品開発費も増加する	-	中	-
	顧客の評判変化	短期～長期	支出増	環境への取り組みが十分でないと、顧客企業より評判が低下し、製品の売上が減少する	-	中	-
	投資家の評判変化	短期～長期	資産増資産減	環境への取り組みが不十分であると判断された場合、株価下落や資金調達コストが増加する	環境への取り組みを投資家へ示すことにより、株価上昇や資金調達コストの削減、調達資金の増加につながる	中	大
物理	異常気象の激甚化	短期～長期	支出増	台風や局所的豪雨による洪水に起因する浸水や、高潮被害が各拠点で発生する	-	大	-
	感染症の増加	中期～長期	収益源	感染症の増加に起因する外出控えにより、パチンコホールの客足が減少する	-	中	-

※「時間軸」については短期:1～3年前後、中期:7～10年前後、長期:それ以上(20～30年以上)を想定して検討しております。
※「評価」については財務的インパクトの結果を参考にしながら、影響金額が500万円以上の場合は評価「大」、500万円未満または影響金額が不明の場合は評価「中」として評価しております。
4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化が予想される世界観において洪水被害や営業停止など物理リスクの影響が大きく、移行リスクの影響は軽微という試算結果となりました。
2℃以下シナリオにおいては、物理的リスクの影響があるものの4℃シナリオと比較すると影響は小さいという試算結果となりました。その他、本シナリオでは移行リスクとしてIEA WEO2021による予測パラメータでは炭素税が増加、IEA WEO2019による予想パラメータでは再生可能エネルギーの普及により電力価格が上昇するとの予測があり、その影響により支出が増加するものと想定しております。
しかし、両シナリオそれぞれにおける影響額の合計で当社の営業利益に占める割合は5%未満であり、事業活動における影響は軽微であると判断しております。
リスク影響による支出増加を最小化するためにソーラーパネルシステムを導入し炭素税・排出権取引に関わる支出の削減を行うなど、対応を進め今後範囲を拡大していく計画を進めております。