固定資産
連結
- 2015年9月30日
- 1億5517万
- 2016年9月30日 -18.16%
- 1億2699万
個別
- 2015年9月30日
- 1億5517万
- 2016年9月30日 -18.16%
- 1億2699万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2016/12/26 11:44
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 主要な設備の状況
- (注)1 建物は賃借中であり、年間賃借料は98,553千円あります。2016/12/26 11:44
2 本社の工具、器具及び備品には、生産委託先であるUnihan Corporation(中国)に貸与している固定資産(帳簿価額 0 千円)が含まれております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10~18年
車両運搬具…6年
工具器具備品…2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/12/26 11:44 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2016/12/26 11:44前連結会計年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日)当連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)工具、器具及び備品 1,093 千円 - 千円 計 1,093 千円 - 千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/12/26 11:44
- #6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により、㈱ピアレックス・テクノロジーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による収入は次のとおりです。2016/12/26 11:44
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)流動資産 126,510 千円 固定資産 72,035 〃 流動負債 △122,405 〃
該当事項はありません。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は10億92百万円で、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1億36百万円増加、受取手形及び売掛金が67百万円減少、電子記録債権が79百万円増加、商品及び製品が1百万円減少し、原材料および貯蔵品が6百万円増加したことなどによるものであります。2016/12/26 11:44
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1億26百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物が9百万円、工具、器具及び備品が18百万円減少、ソフトウエアが3百万円、ソフトウエア仮勘定が18百万円増加、投資有価証券が24百万円減少したことなどによるものであります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2016/12/26 11:44
(注)前連結会計年度におけるその他の増減は、株式の売却により㈱ピアレックス・テクノロジーズが連結の範囲から外れたことによる増減です。前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 期首残高 30,586千円 26,906千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 2,697千円 ―千円 時の経過による調整額 728千円 19千円 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:
(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用目的のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。2016/12/26 11:44