有価証券報告書-第35期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「光触媒関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「光触媒関連事業」は、主に光触媒塗料の開発・販売及びその塗装工事を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは「ホームAV事業」、「パソコン関連事業」、「AVソフトウエア事業」及び「光触媒 関連事業」に分けセグメントを管理しておりました。しかし、「ホームAV事業」、「パソコン関連事業」、「AVソフトウエア事業」のいずれもが画像処理技術という共通したキーテクノロジーを応用した事業であり、また、スマートフォン・タブレットという新しいジャンルの製品が生まれたことにより、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直した結果、これらの事業を「AV関連事業」に統合し、一体のセグメントとして捉えることが合理的と判断いたしました。
上記により、当連結会計年度より「ホームAV事業」、「パソコン関連事業」、「AVソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」の4区分の報告セグメントから、「AV関連事業」及び「光触媒関連事業」の2区分の報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
注 ソフトバンクBB株式会社は、平成27年4月1日にソフトバンクモバイル株式会社に吸収合併されております。またソフトバンクモバイル株式会社は、平成27年7月1日にソフトバンク株式会社に商号変更されております。上記の売上高にはソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の売上高を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「光触媒関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「光触媒関連事業」は、主に光触媒塗料の開発・販売及びその塗装工事を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは「ホームAV事業」、「パソコン関連事業」、「AVソフトウエア事業」及び「光触媒 関連事業」に分けセグメントを管理しておりました。しかし、「ホームAV事業」、「パソコン関連事業」、「AVソフトウエア事業」のいずれもが画像処理技術という共通したキーテクノロジーを応用した事業であり、また、スマートフォン・タブレットという新しいジャンルの製品が生まれたことにより、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直した結果、これらの事業を「AV関連事業」に統合し、一体のセグメントとして捉えることが合理的と判断いたしました。
上記により、当連結会計年度より「ホームAV事業」、「パソコン関連事業」、「AVソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」の4区分の報告セグメントから、「AV関連事業」及び「光触媒関連事業」の2区分の報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| AV関連事業 | 光触媒 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,549,895 | 272,762 | 2,822,658 | ― | 2,822,658 |
| セグメント間の 内部 売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,549,895 | 272,762 | 2,822,658 | ― | 2,822,658 |
| セグメント利益又は損失(△) | 233,475 | △125,599 | 107,876 | ― | 107,876 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 58,509 | 465 | 58,974 | ― | 58,974 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| AV関連 事業 | 光触媒 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,762,433 | 138,693 | 1,901,127 | ― | 1,901,127 |
| セグメント間の 内部 売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,762,433 | 138,693 | 1,901,127 | ― | 1,901,127 |
| セグメント利益 | 57,396 | 91 | 57,488 | ― | 57,488 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 20,475 | ― | 20,475 | ― | 20,475 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,822,658 | 1,901,127 |
| 「その他」の区分の売上高 | ― | ― |
| セグメント間取引消去 | ― | ― |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,822,658 | 1,901,127 |
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 107,876 | 57,488 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | ― | ― |
| セグメント間取引消去 | ― | ― |
| 全社費用 | △474,792 | △450,541 |
| 棚卸資産の調整額 | ― | ― |
| 連結財務諸表の営業損失(△) | △366,916 | △393,053 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
| (単位:千円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 58,974 | 20,475 | ― | ― | 11,255 | 8,723 | 70,230 | 29,199 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンク㈱ | 791,379 | AV関連事業 |
注 ソフトバンクBB株式会社は、平成27年4月1日にソフトバンクモバイル株式会社に吸収合併されております。またソフトバンクモバイル株式会社は、平成27年7月1日にソフトバンク株式会社に商号変更されております。上記の売上高にはソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の売上高を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンク㈱ | 363,942 | AV関連事業 |
| 富士通㈱ | 273,197 | AV関連事業 |
| ソフトバンクコマース&サービス㈱ | 254,847 | AV関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| AV 関連事業 | 光触媒 関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 13,081 | ― | 13,081 | ― | 5,352 | 18,433 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。