有価証券報告書-第37期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しております。
従来は「AV関連事業」及び「光触媒関連事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退いたしました。
また、当連結会計期間より、株式取得した株式会社A-Stageを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「家電事業」を新たに追加しております。
これらにより、当連結会計年度における当社の報告セグメントは、「AV関連事業」及び「家電事業」の2つの報告セグメントとなりました。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しております。
従来は「AV関連事業」及び「光触媒関連事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退いたしました。
また、当連結会計期間より、株式取得した株式会社A-Stageを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「家電事業」を新たに追加しております。
これらにより、当連結会計年度における当社の報告セグメントは、「AV関連事業」及び「家電事業」の2つの報告セグメントとなりました。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| AV関連 事業 | 光触媒 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,403,129 | 20,609 | 2,423,739 | ― | 2,423,739 |
| セグメント間の 内部 売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,403,129 | 20,609 | 2,423,739 | ― | 2,423,739 |
| セグメント利益 | 518,836 | 173 | 519,010 | ― | 519,010 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 13,854 | ― | 13,854 | ― | 13,854 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| AV関連 事業 | 家電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,565,692 | 985,525 | 2,551,217 | ― | 2,551,217 |
| セグメント間の 内部 売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,565,692 | 985,525 | 2,551,217 | ― | 2,551,217 |
| セグメント損失 (△) | △203,287 | △2,477 | △205,765 | ― | △205,765 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 44,474 | 2,865 | 47,340 | ― | 47,340 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,423,739 | 2,551,217 |
| 「その他」の区分の売上高 | ― | ― |
| セグメント間取引消去 | ― | ― |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,423,739 | 2,551,217 |
| (単位:千円) | ||
| 利益又は損失(△) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 519,010 | △205,765 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | ― | ― |
| セグメント間取引消去 | ― | ― |
| 全社費用 (注) | △499,763 | △740,811 |
| 棚卸資産の調整額 | ― | ― |
| 子会社株式の取得関連費用 | ― | △59,039 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | 19,246 | △1,005,616 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
| (単位:千円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 13,854 | 47,340 | ― | ― | 7,004 | 20,126 | 20,859 | 67,466 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンク㈱ | 604,013 | AV関連事業 |
| 富士通㈱ | 395,061 | AV関連事業 |
| ソフトバンクコマース&サービス㈱ | 322,058 | AV関連事業 |
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| シネックスジャパン㈱ | 372,314 | AV関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| AV 関連事業 | 家電事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 10,899 | ― | 10,899 | ― | ― | 10,899 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| AV 関連事業 | 家電事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | 3,048 | 3,048 | ― | ― | 3,048 |
| 当期末残高 | ― | 39,629 | 39,629 | ― | ― | 39,629 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。