#1 事業等のリスク: (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても8億43百万円のマイナスとなっております。さらに新製品開発のコストが開発期間の延伸に伴い大幅に増加した事や、M&A関連費用の発生、また計画していた新製品の納品・売上計上が、製品委託先の都合による生産スケジュール繰り下げにより翌期への期ずれなどが大きく影響し、当連結会計年度において10億5百万円の営業損失を計上いたしました。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、当連結会計年度において新株予約権の行使により13億円を調達し、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は10億58百万円となっており、また翌期への期ずれした売上に係る資金の入金が見込まれる事から、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2018/12/26 9:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億15百万円減少し、10億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、8億43百万円(前期は2億55百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を10億40百万円計上し、棚卸資産の増加2億83百万円があった一方で、売上債権の減少3億73百万円があったことなどの要因によるものであります。
2018/12/26 9:07
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても8億43百万円のマイナスとなっております。さらに新製品開発のコストが開発期間の延伸に伴い大幅に増加した事や、M&A関連費用の発生、また計画していた新製品の納品・売上計上が、製品委託先の都合による生産スケジュール繰り下げにより翌期への期ずれなどが大きく影響し、当連結会計年度において10億5百万円の営業損失を計上いたしました。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、当連結会計年度において新株予約権の行使により13億円を調達し、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は10億58百万円となっており、また翌期への期ずれした売上に係る資金の入金が見込まれる事から、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2018/12/26 9:07