有価証券報告書-第37期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても8億43百万円のマイナスとなっております。さらに新製品開発のコストが開発期間の延伸に伴い大幅に増加した事や、M&A関連費用の発生、また計画していた新製品の納品・売上計上が、製品委託先の都合による生産スケジュール繰り下げにより翌期への期ずれなどが大きく影響し、当連結会計年度において10億5百万円の営業損失を計上いたしました。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、当連結会計年度において新株予約権の行使により13億円を調達し、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は10億58百万円となっており、また翌期への期ずれした売上に係る資金の入金が見込まれる事から、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象等を解消するための対応策につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等」に記載しております。