四半期報告書-第38期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億5百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億48百万円を計上しました。 当第2四半期連結累計期間においても、依然として営業損失4億92百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失5億23百万円を計上しました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、前連結会計年度まで5期連続のマイナスとなっており、当第2四半期連結累計期間においても3億66百万円のマイナスとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消するため対応策に取り組んでいますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当該事象等を解消するための対応策につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (9)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。