四半期報告書-第38期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億5百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億48百万円を計上しました。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度まで5期連続のマイナスとなっております。
当第3四半期連結累計期間においても、依然として営業損失8億14百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失9億26百万円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消するため対応策に取り組んでいますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当該事象等を解消するための対応策につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。