売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2018/12/26 9:07

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
シネックスジャパン㈱	372,314	AV関連事業

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#3 事業等のリスク

⑤開発投資について
デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測を大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、受託開発においては、発注元の仕様変更・開発期間の長期化等により、実際の費用が予算計画を大きく上回ったり、やむを得ない理由等により開発を中止した場合には、開発費用負担が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社は4K放送が開始される平成30年12月へ向けて、自社開発製品による4K放送チューナー付きセットトップボックスを、これまでのOEM中心の販売に加え、直販体制を強化し更なる売上拡大を目指しておりますが、株式会社A-Stage(以下「A-Stage社」といいます。)は、冷蔵庫、掃除機、テレビなどの家電製品を生活空間から捉えなおし、小部屋というコンセプトで一人暮らし向けに最適なデザイン、機能、価格で家電を企画製造する強みを持ち、国内で家電量販店やEC サイトを通じて販売しております。売上高は平成27年3月期の3億円から平成30年3月期には20億円まで急拡大しており、現状でも月間売上高2億円のペースで成長しております。
当社のマーケティング戦略においてA-Stage社の企画力を活用することで、当社製品のブランド力の向上や、販売力の強化が期待できることから、株式を取得することといたしました。

2018/12/26 9:07

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2018/12/26 9:07

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,423,739	2,551,217
「その他」の区分の売上高	―	―
セグメント間取引消去	―	―
連結財務諸表の売上高	2,423,739	2,551,217

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の成長を第一の目標として取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうしたなか、当社グループでは、平成30年12月の新4K・8K放送開始に向け、4K関連製品の開発と販売体制の確立に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aによる収益基盤の拡大を図り、子会社1社、持分法適用会社1社をグループ化いたしました。
これらの結果、売上高は25億51百万円(前期比5.3%増)、営業損失は10億5百万円(前期は19百万円の営業利益)、経常損失は10億30百万円(前期は18百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は10億48百万円(前期は7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

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