固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/12/26 9:07

#2 主要な設備の状況

(注)1 建物は賃借中であり、年間賃借料は98,602千円です。
2 本社の工具、器具及び備品には、生産委託先であるUnihan Corporation(中国)に貸与している固定資産(帳簿価額0千円)が含まれております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/12/26 9:07

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	950,042千円
固定資産	10,470千円
資産合計	960,512千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018/12/26 9:07

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～18年
車両運搬具…6年
工具器具備品…2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/26 9:07

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/26 9:07

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社A-Stageを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社A-Stage株式の取得価額と株式会社A-Stage取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	950,042	千円
固定資産	10,470
のれん	42,678	〃

2018/12/26 9:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は30億36百万円で、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が6億89百万円、前渡金が2億60百万円増加、現金及び預金が7億85百万円、受取手形及び売掛金が2億35百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6億47百万円で、前連結会計年度末に比べ4億46百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が82百万円、のれんが39百万円、ソフトウェアが1億70百万円、投資有価証券が75百万円、敷金が59百万円増加したことなどによるものであります。

2018/12/26 9:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:
(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用目的のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。2018/12/26 9:07