新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2022年7月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第13回新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2022/12/26 9:02

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2022/12/26 9:02

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第13回新株予約権
決議年月日	2022年7月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 48名子会社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式9,010,000株
付与日	2022年8月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)2	2022年9月1日～2032年8月31日
新株予約権の数(注)2	90,100個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 9,010,000株(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり9円(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 9円資本組入額 4.5円(注)5
新株予約権の行使の条件(注)2	四半期純利益がゼロを超えた日以降、行使可能。(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)8

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2022/12/26 9:02

#4 事業等のリスク

④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され54百万円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第12回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行しました。
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)につきましては、2022年4月に払込が完了し5億円を調達しており、当連結会計年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。

2022/12/26 9:02

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2022/12/26 9:02

#6 役員報酬（連結）

新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2.報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、2021年12月24日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。2022/12/26 9:02

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2022/12/26 9:02

#8 沿革

2 【沿革】

1982年6月	当社設立(代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
2006年1月	システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする
2006年4月	持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売
2006年9月	連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
2006年12月	モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入
2007年5月	持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
2007年10月	家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加43,985,434株、及び新株予約権の権利行使による増加25,310,000株です。

2022/12/26 9:02

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2022/12/26 9:02

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。2022/12/26 9:02

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され54百万円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第12回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行しました。
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)につきましては、2022年4月に払込が完了し5億円を調達しており、当連結会計年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。

2022/12/26 9:02

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、7億36百万円(前期は14億60百万円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が2億47百万円、新株予約権付社債の発行による収入が4億95百万円あったことなどの要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

2022/12/26 9:02

#14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、当事業年度において全ての新株予約権が行使され54,408千円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第12回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行しました。
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)につきましては、2022年4月に払込が完了し500,000千円を調達しており、当事業年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。

2022/12/26 9:02

#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(第11回新株予約権)

2022/12/26 9:02

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2022/12/26 9:02

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の取得及び消却)
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月4日に発行した当社第12回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)につきまして、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しました。概要は以下のとおりであります。

2022/12/26 9:02

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1) 新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
新株予約権の行使による資本金増加額	300,000千円	250,000千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	300,000千円	250,000千円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	600,000千円	500,000千円

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

2022/12/26 9:02

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	96	2,918
(うち新株予約権(千円))	(96)	(2,918)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,884,988	1,305,530

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	131,402,143	190,416,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権 新株予約権の数 32,100個普通株式 3,210,000株	第12回新株予約権 新株予約権の数 679,000個普通株式 67,900,000株第13回新株予約権新株予約権の数 90,100個普通株式 9,010,000株第14回新株予約権新株予約権の数 200,000個普通株式 20,000,000株

3 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2022/12/26 9:02