新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2023年1月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2023/12/28 12:49

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2023/12/28 12:49

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第13回新株予約権
決議年月日	2022年7月21日
付与対象者の区分及び人数(注)2	当社取締役 3名当社従業員 27名子会社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式9,010,000株
付与日	2022年8月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)2	2022年9月1日～2032年8月31日
新株予約権の数(注)2	63,100個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 6,310,000株(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり9円(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 9円資本組入額 4.5円(注)5
新株予約権の行使の条件(注)2	四半期純利益がゼロを超えた日以降、行使可能。(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)8

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。

2023/12/28 12:49

#4 事業等のリスク

当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付)、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。
第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付)につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権の行使が行われ、2億50百万円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。
第17回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され3億85百万円調達しました。

2023/12/28 12:49

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/28 12:49

#6 役員報酬（連結）

新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2.報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、2023年2月16日付で辞任した取締役3名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。2023/12/28 12:49

#7 新株予約権戻入益の注記（連結）

新株予約権戻入益
新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。2023/12/28 12:49

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2023/12/28 12:49

#9 沿革

2 【沿革】

1982年6月	当社設立(前代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
2006年1月	システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする
2006年4月	持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売
2006年9月	連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
2007年5月	持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
2007年10月	家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ

2023/12/28 12:49

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加39,241,178株、及び新株予約権の権利行使による増加385,000,000株です。

2023/12/28 12:49

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

第三者割当による増加であります。
発行価額 54円 資本組入額 27円 割当先 EVO FUND2023/12/28 12:49

#12 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
2.本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付であり、当初転換価額(発行価格)は9.3円であります。本新株予約権付社債の転換価額は、2022年11月1日に初回の修正がされ、以後5VWAP発表日(取引所が、取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下「VWAP」といいます。)を発表した日をいいます。以下同じ。)が経過する毎に修正されます。本条項に基づき転換価額が修正される場合、転換価額は、初回の修正においては、2022年11月1日に、2022年10月25日(当日を含む。)から2022年10月31日(当日を含む。)までの期間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額に修正され、2回目以降の修正においては、直前に転換価額が修正された日(当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発表日でない場合には当日を含みません。)から起算して5VWAP発表日目の日の翌取引日(取引所において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。)(以下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ5連続VWAP発表日の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額に修正されますが、その価額が下限転換価額(5円)を下回る場合には、下限転換価額が修正後の転換価額となります。

2023/12/28 12:49

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付)、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。
第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付)につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権の行使が行われ、2億50百万円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。

2023/12/28 12:49

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、7億13百万円(前期は7億36百万円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入3億81百万円、新株予約権付社債の発行による収入2億45百万円があったことなどの要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

2023/12/28 12:49

#15 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

③経営戦略資金の確保
当事業年度においてEVO FUNDを割当先とする第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付)、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。
第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付)につきましては、当事業年度において全ての新株予約権の行使が行われ、250,000千円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。

2023/12/28 12:49

#16 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(注) 当該第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は、2023年2月14日をもってすべて行使されております。

2023/12/28 12:49

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/28 12:49

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.構造改革実施の背景
当社は、2023年の1月18日付けのプレスリリースでも発表した通り、当社全従業員の約40%の人員削減、大阪本社オフィスを大規模に縮小した移転や当社グループでの経費削減等を実施し、年間で約6億円の経費削減を実行できるまでになりました。しかし、株価の低迷により前回資金調達において発行した第16回新株予約権の行使による調達が計画通りに進んでいない状況が続いております。このような状況を受けて、2023年8月上旬ごろから、当社取締役会において、当社グループの現状の売上、利益を前提にした当社の規模縮小を行う構造改革の実施に関する議論を本格化させました。繰り返し議論を行った結果、足元の資金繰りを勘案し、本構造改革を実施する必要があるという結論に達しました。当社は2018年9月期以降、経常的に赤字を計上しておりましたが、以下に説明する構造改革によって、月々の当社グループの固定費を更に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
2.構造改革の内容

2023/12/28 12:49

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1) 新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
新株予約権の行使による資本金増加額	250,000千円	125,000千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	250,000千円	125,000千円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	500,000千円	250,000千円

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

2023/12/28 12:49

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,918	1,480
(うち新株予約権(千円))	(2,918)	(1,480)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,305,530	527,000

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	190,416,917	404,793,176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第12回新株予約権 新株予約権の数 679,000個普通株式 67,900,000株第13回新株予約権新株予約権の数 90,100個普通株式 9,010,000株第14回新株予約権新株予約権の数 200,000個普通株式 20,000,000株	第13回新株予約権新株予約権の数 63,100個普通株式 6,310,000株第14回新株予約権新株予約権の数 200,000個普通株式 20,000,000株第16回新株予約権新株予約権の数 2,850,000個普通株式 285,000,000株

3 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2023/12/28 12:49