有価証券報告書-第36期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 新株予約権発行費
新株予約権発行費は新株予約権の権利行使期間(2年)に渡り定額法によって償却しております。
② 社債発行費
社債発行費は償還までの期間に渡り定額法によって償却しております。
③ 株式交付費
株式交付費は3年間の定額法によって償却しております。