有価証券報告書-第36期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。また、投資有価証券は主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を随時見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産をご参照ください。)
前連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	384,799	384,799	―
(2) 受取手形及び売掛金	368,700	368,700	―
(3) 電子記録債権	79,003	79,003	―
(4) 投資有価証券	5,314	5,314	―
(5) 支払手形及び買掛金	(263,929)	(263,929)	―
(6) 未払金	(39,564)	(39,564)	―
(7) 短期借入金	(50,000)	(50,000)	―
(8) 役員からの短期借入金	(10,546)	(10,546)	―
(9) 未払法人税等	(11,514)	(11,514)	―
(10) 長期借入金	(16,180)	(16,180)	―

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)短期借入金、(8)役員からの短期借入金並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額は、全て1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額16,180千円)であります。これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産
(4)投資有価証券のうち非上場株式(連結貸借対照表価額327千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。なお当連結会計年度において、非上場株式について3,792千円の減損処理を行っております。
また営業保証金(連結貸借対照表価額4,324千円)及び敷金(連結貸借対照表価額69,022千円)も、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,843,381	1,843,381	―
(2) 受取手形及び売掛金	737,920	737,920	―
(3) 電子記録債権	84,801	84,801	―
(4) 支払手形及び買掛金	(300,594)	(300,594)	―
(5) 未払金	(41,059)	(41,059)	―
(6)未払法人税等	(34,429)	(34,429)	―

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産
(4)投資有価証券は全て非上場株式(連結貸借対照表価額327千円)であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
また営業保証金(連結貸借対照表価額5,824千円)及び敷金(連結貸借対照表価額69,022千円)も、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
3 金銭債権の連結貸借対照表日後の償還予定額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年9月30日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	384,799	―	―	―
受取手形及び売掛金	368,700	―	―	―
電子記録債権	79,003	―	―	―
合計	832,503	―	―	―

当連結会計年度(平成29年9月30日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,843,381	―	―	―
受取手形及び売掛金	737,920	―	―	―
電子記録債権	84,801	―	―	―
合計	2,666,103	―	―	―

4 短期借入金、役員からの短期借入金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	50,000	―	―	―	―	―
役員からの 短期借入金	10,546	―	―	―	―	―
長期借入金	16,180	―	―	―	―	―
転換社債型新株予約権付社債	40,816	―	―	―	―	―
合計	117,543	―	―	―	―	―

当連結会計年度(平成29年9月30日)
該当事項はありません。