有価証券報告書-第37期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(注) 1 Oakキャピタル株式会社は、平成29年9月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、当社の主要株主に該当しなくなったことを確認いたしました。そのため関連当事者であった期間中の取引金額を記載しております。
2 平成28年8月4日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第7回新株予約権及び第8回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当該新株予約権の権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
② 平成30年7月17日に転換社債型新株予約権付社債の引受を行ったものであり、本社債額面100円につき金100円を払込み金額とし、転換価額は1株当たり36,000円であります。なお、利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | Oakキャピタル㈱ (注)1 | 東京都港区 | 4,282,010 | 投資銀行業 | (被所有) 直接 2.97 | 新株予約権 の権利行使 | 新株予約権の権利行使 (注)2 | 890,000 | ― | ― |
(注) 1 Oakキャピタル株式会社は、平成29年9月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、当社の主要株主に該当しなくなったことを確認いたしました。そのため関連当事者であった期間中の取引金額を記載しております。
2 平成28年8月4日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第7回新株予約権及び第8回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当該新株予約権の権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 株式会社オックスコンサルティング | 東京都港区 | 10,000 | 民泊・ホテル運営事業 | (所有) 直接 39.0 | 役員の兼任 資金の援助 | 資金の貸付 (注)1① | 15,000 | 流動資産「その他」 | 15,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債の引受 (注)1② | 59,508 | 投資有価証券 | 59,508 |
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
② 平成30年7月17日に転換社債型新株予約権付社債の引受を行ったものであり、本社債額面100円につき金100円を払込み金額とし、転換価額は1株当たり36,000円であります。なお、利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。