有価証券報告書-第33期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他の有価証券
前連結会計年度(平成25年9月30日現在)
(注) 非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額74,818 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年9月30日現在)
(注) 非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額51,116千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他の有価証券
前連結会計年度(平成25年9月30日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,506 | 977 | 528 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,506 | 977 | 528 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2,720 | 3,020 | △300 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 2,720 | 3,020 | △300 | |
| 合計 | 4,226 | 3,997 | △228 | |
(注) 非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額74,818 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年9月30日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,567 | 3,997 | 1,570 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 5,567 | 3,997 | 1,570 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 5,567 | 3,997 | 1,570 | |
(注) 非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額51,116千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1) 株式 | 21,510 | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 21,510 | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1) 株式 | 17,340 | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,340 | ― | ― |
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。