有価証券報告書-第34期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期) (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) 平成26年12月22日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年12月22日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第34期第1四半期) (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) 平成27年2月13日近畿財務局長に提出。
(第34期第2四半期) (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年5月15日近畿財務局長に提出。
(第34期第3四半期) (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年8月12日近畿財務局長に提出。
(4)有価証券届出書及びその添付書類
平成26年12月15日近畿財務局長に提出。
普通株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。
(5)有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(4) 有価証券届出書の訂正届出書) 平成26年12月22日近畿財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
平成26年12月22日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権の行使)の規定に基づくものであります。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(6)臨時報告書の訂正報告書) 平成26年12月25日近畿財務局長に提出。
(8) 臨時報告書
平成27年3月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づくものであります。
(9)臨時報告書
平成27年3月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づくものであります。
(10)有価証券届出書及びその添付書類
平成27年7月17日近畿財務局長に提出。
普通株式及び新株予約権証券のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。
(11)有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(10) 有価証券届出書の訂正届出書) 平成27年7月27日及び平成27年7月28日近畿財務局長に提出。
(12)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第34期第2四半期) (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年8月5日及び平成27年11月6日近畿財務局長に提出。
(第34期第3四半期) (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年8月27日及び平成27年11月6日近畿財務局長に提出。
(13)臨時報告書
平成27年9月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づくものであります。
(14)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第34期第2四半期) (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年12月17日近畿財務局長に提出。
(第34期第3四半期) (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年12月17日近畿財務局長に提出。
(15)臨時報告書
平成27年12月21日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づくものであります。
(16)臨時報告書
平成27年12月21日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権の行使)の規定に基づくものであります。