剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2億2498万
- 2009年3月31日
- -1億5716万
- 2010年3月31日
- -4652万
- 2011年3月31日
- -4421万
- 2012年3月31日 -105.82%
- -9101万
個別
- 2008年3月31日
- -2億2498万
- 2009年3月31日
- -1億5716万
- 2010年3月31日
- -4652万
- 2011年3月31日
- -4421万
- 2012年3月31日 -105.82%
- -9101万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/24 15:17
(注) 1 単元未満株式の買取手数料については、次の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とします。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2024/06/24 15:17
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円(7.6%)増の161億53百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が22億91百万円あった一方、剰余金の配当が1億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が10億9百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ7.8ポイント低下し、77.3%となりました。 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様への利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを常に意識しております。2024/06/24 15:17
当社の剰余金の配当は、経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり35円としております。