有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことで、個人消費や企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での紛争、エネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国政府による各種経済政策により、一部景気に持ち直しの動きがみられるものの、設備投資への意欲は依然として慎重な姿勢がみられ、先行き不透明な状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ28億83百万円(36.1%)増収の108億71百万円となり、営業利益は10億50百万円(248.8%)増の14億72百万円、経常利益は9億93百万円(201.8%)増の14億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億20百万円(745.1%)増の22億91百万円となりました。
なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、第2四半期連結累計期間において投資有価証券売却益(特別利益)16億53百万円を計上しております。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2023年11月7日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、概ね計画どおりの結果となった一方、連結営業利益は、ランプ事業の主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ及び製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置、インクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収が概ね計画どおりに推移し、製造装置事業のメンテナンス・アフターサービス関連事業も堅調であったことから、製造コストを効率的に管理、抑制することができ、また、当社グループ全体で継続的に取り組んでいるコスト削減活動が奏功したことにより、目標を上回る結果(30.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が順調に推移したこと、一般照明ランプの拡販地域で補助金が付加されたことによる需要増、及び評価期間が延長されていた産業用LEDの一部製品が当連結会計年度に納入されたことにより、計画を上回って推移いたしました。
なお、産業用LED等につきましては、引き続き将来の事業の柱となるよう積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発に注力するとともに、量産化に対応した生産体制の確立、販路拡大を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比7.8%増の27億9百万円、セグメント利益は2億73百万円(前期はセグメント損失19百万円)となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収が第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中しておりましたが、概ね順調に推移いたしました。
今後、インクジェット印刷装置等は曲面や異形な面等への印刷で、幅広い業種において採用が見込まれております。多種多様なニーズに対応できる技術開発を継続するとともに、様々な用途で採用されるよう拡販を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比49.4%増の82億11百万円、セグメント利益は前期比82.6%増の16億31百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 1 販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
2 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億38百万円増加し、173億68百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が37億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1億80百万円、電子記録債権が3億85百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億77百万円減少し、35億31百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が14億44百万円減少した一方、繰延税金資産が64百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が1億31百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が71百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が1億4百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ32億60百万円(18.5%)増の208億99百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億36百万円増加し、44億44百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1億93百万円、電子記録債務が1億42百万円、短期借入金が1億円、未払法人税等が7億80百万円、契約負債が11億27百円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億16百万円減少し、3億円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が3億58百万円減少した一方、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が50百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億19百万円(80.7%)増の47億45百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円(7.6%)増の161億53百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が22億91百万円あった一方、剰余金の配当が1億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が10億9百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ7.8ポイント低下し、77.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億32百万円の収入(前連結会計年度は5億89百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益31億21百万円、減価償却費1億91百万円、投資有価証券売却益16億53百万円、売上債権及び契約資産の増加額6億87百万円、仕入債務の増加額3億35百万円、契約負債の増加額11億27百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億7百万円の収入(前連結会計年度は63百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億62百万円及び投資有価証券の売却による収入16億53百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億58百万円の支出(前連結会計年度は1億66百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1億7百万円及び配当金の支払額1億45百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億91百万円増加し、119億99百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことで、個人消費や企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での紛争、エネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国政府による各種経済政策により、一部景気に持ち直しの動きがみられるものの、設備投資への意欲は依然として慎重な姿勢がみられ、先行き不透明な状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ28億83百万円(36.1%)増収の108億71百万円となり、営業利益は10億50百万円(248.8%)増の14億72百万円、経常利益は9億93百万円(201.8%)増の14億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億20百万円(745.1%)増の22億91百万円となりました。
なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、第2四半期連結累計期間において投資有価証券売却益(特別利益)16億53百万円を計上しております。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2023年11月7日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、概ね計画どおりの結果となった一方、連結営業利益は、ランプ事業の主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ及び製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置、インクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収が概ね計画どおりに推移し、製造装置事業のメンテナンス・アフターサービス関連事業も堅調であったことから、製造コストを効率的に管理、抑制することができ、また、当社グループ全体で継続的に取り組んでいるコスト削減活動が奏功したことにより、目標を上回る結果(30.3%増)となりました。
| 2024年3月期目標 | 2024年3月期実績 | ||
| 売上高 | (百万円) | 10,400 | 10,871 |
| 営業利益 | (百万円) | 1,130 | 1,472 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が順調に推移したこと、一般照明ランプの拡販地域で補助金が付加されたことによる需要増、及び評価期間が延長されていた産業用LEDの一部製品が当連結会計年度に納入されたことにより、計画を上回って推移いたしました。
なお、産業用LED等につきましては、引き続き将来の事業の柱となるよう積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発に注力するとともに、量産化に対応した生産体制の確立、販路拡大を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比7.8%増の27億9百万円、セグメント利益は2億73百万円(前期はセグメント損失19百万円)となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収が第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中しておりましたが、概ね順調に推移いたしました。
今後、インクジェット印刷装置等は曲面や異形な面等への印刷で、幅広い業種において採用が見込まれております。多種多様なニーズに対応できる技術開発を継続するとともに、様々な用途で採用されるよう拡販を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比49.4%増の82億11百万円、セグメント利益は前期比82.6%増の16億31百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 781,464 | 81.8 |
| 製造装置事業 | 4,841,644 | 143.7 |
| 合計 | 5,623,108 | 130.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製造装置事業 | 9,032,860 | 140.8 | 6,380,411 | 114.7 |
| 合計 | 9,032,860 | 140.8 | 6,380,411 | 114.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 2,659,229 | 106.8 |
| 製造装置事業 | 8,211,843 | 149.4 |
| 合計 | 10,871,072 | 136.1 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Xiamen Tianma Optoelectronics Co.,Ltd. | ― | ― | 1,133,242 | 10.4 |
| TCL China Star Optoelectronics Technology | 1,595,106 | 20.0 | ― | ― |
| Innolux Corporation | 1,032,382 | 12.9 | ― | ― |
| WUHAN REALPSI TECHNOLOGY CO.,LTD. | 999,209 | 12.5 | ― | ― |
(注) 1 販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
2 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億38百万円増加し、173億68百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が37億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1億80百万円、電子記録債権が3億85百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億77百万円減少し、35億31百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が14億44百万円減少した一方、繰延税金資産が64百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が1億31百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が71百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が1億4百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ32億60百万円(18.5%)増の208億99百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億36百万円増加し、44億44百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1億93百万円、電子記録債務が1億42百万円、短期借入金が1億円、未払法人税等が7億80百万円、契約負債が11億27百円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億16百万円減少し、3億円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が3億58百万円減少した一方、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が50百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億19百万円(80.7%)増の47億45百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円(7.6%)増の161億53百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が22億91百万円あった一方、剰余金の配当が1億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が10億9百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ7.8ポイント低下し、77.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億32百万円の収入(前連結会計年度は5億89百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益31億21百万円、減価償却費1億91百万円、投資有価証券売却益16億53百万円、売上債権及び契約資産の増加額6億87百万円、仕入債務の増加額3億35百万円、契約負債の増加額11億27百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億7百万円の収入(前連結会計年度は63百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億62百万円及び投資有価証券の売却による収入16億53百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億58百万円の支出(前連結会計年度は1億66百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1億7百万円及び配当金の支払額1億45百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億91百万円増加し、119億99百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
