四半期報告書-第47期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和され、社会経済活動の正常化への動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原油価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには急激な円安やインフレ懸念の高まりなどの影響により、世界経済は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響により経済活動が制限され、経済成長が鈍化するなど、市場の変化について引き続き情勢を注視する必要があります。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ4億59百万円(8.2%)増収の60億71百万円となり、営業利益は3億40百万円(526.6%)増の4億5百万円、経常利益は3億57百万円(327.7%)増の4億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億15百万円(348.5%)増の2億77百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、一般照明用ランプ等の出荷は概ね計画通りに推移しましたが、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプは、液晶パネル価格の下落に伴う在庫調整や他社製ランプのシェア拡大に伴い、出荷が計画を下回って推移しました。しかしながら当第3四半期連結累計期間は顧客の決算期に伴う年度末需要や春節休暇に備えた前倒し需要があったことで、その影響額が一部吸収されたものの計画に比し業績は低調に推移しました。
なお、産業用LEDについては、積極的な営業展開と着実な製品開発により、顧客から評価向けの受注をいただいておりますが、量産に移行するまでの評価期間が想定よりも延びており、事業拡大の時期は来期以降となる見通しであります。引き続き事業の柱となるよう成長させてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比0.7%減収の17億49百万円、セグメント損失は、7百万円(前年同期はセグメント利益28百万円)となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、露光装置用光源ユニット及び関連部品を計画通り納入した一方で、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置等の出荷・検収スケジュールが一部変更されたこと、計画した引き合い案件の商談が成立まで至らなかったことから、計画に比し業績は低調に推移しました。
なお、インクジェット印刷機においては、車載に関連した曲面印刷の用途で引き続き納入をおこない、今後も幅広い業種、生産用途で採用が見込まれております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比12.1%増収の43億29百万円、セグメント利益は、前年同期比143.1%増の7億55百万円となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加し、130億28百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が6億41百万円、仕掛品が4億66百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が8億75百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加し、34億67百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が4億10百万円増加した一方、建物及び構築物(純額)が37百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が52百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億41百万円増加(3.4%増)し、164億95百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、20億59百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定長期借入金が92百万円、契約負債が5億8百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1億13百万円、短期借入金が1億円、未払法人税等が1億66百万円、賞与引当金が88百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、2億67百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が1億66百万円増加した一方、長期借入金が1億7百万円、その他に含まれる長期未払金が34百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億19百万円増加(5.4%増)し、23億26百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円増加(3.1%増)し、141億68百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が1億45百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加が2億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億77百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し、85.9%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億円であります。