四半期報告書-第43期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、ここ数年続いた一連の大型投資の終盤となり、G8.5、G10用を中心に活発な推移でありますが、新たな展開として、8Kテレビ用パネル生産のための新投資、及び新たな成長分野として、車載用パネル等、曲面対応液晶パネルに注目が集まり、開発が活発化してきております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、ほぼ計画通りの売上及び利益となり、配向膜用フレキソ印刷装置及び露光装置用光源ユニット装置、また、人材サービス事業についても派遣者数の増加により、それぞれ、順調な売上で推移しました。前期との比較においては、前年同期は収益条件の良い新規製造装置が集中したため、減収、減益となっております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ3億84百万円(2.2%)減収の174億45百万円となり、営業利益は7億34百万円(26.6%)減の20億27百万円、経常利益は6億79百万円(25.0%)減の20億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億79百万円(24.8%)減の14億49百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット装置の売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収となりましたが、LEDを含む一般照明用ランプの落ち込みをカバーできませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比6.2%減の24億72百万円、セグメント利益は、前年同期比46.4%減の17百万円となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、大型FPDパネル用の配向膜製造装置、高精細インクジェット装置及び露光装置用光源ユニットを計画通り納入しており、順調に推移しております。また、第2四半期連結会計期間では中古設備移設案件が完納されました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比6.7%減の111億71百万円、セグメント利益は、前年同期比25.0%減の21億64百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末現在の受注残高は、49億43百万円となっております。
③人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業のため、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、人材獲得に苦労を重ね、既存及び新規取引先での派遣数伸張に成果を上げることができました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比18.6%増の38億82百万円、セグメント利益は、前年同期比10.9%増の1億98百万円となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億29百万円減少し、144億44百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が14億34百万円増加した一方、現金及び預金が12億57百万円、前渡金が7億73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、31億50百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が87百万円増加した一方、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1億2百万円及び投資有価証券が17百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億68百万円減少(4.7%減)し、175億95百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億95百万円減少し、48億93百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が1億円増加した一方、前受金が7億57百万円、未払法人税等が5億44百万円、賞与引当金が2億98百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、4億12百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる未払金が55百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億64百万円減少(23.9%減)し、53億6百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億95百万円増加(6.9%増)し、122億88百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を5億42百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億49百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産の減少及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ7.6ポイント上昇し、69.8%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億40百万円であります。