訂正有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が大幅に停滞・減速いたしました。宣言解除後は徐々に経済活動も動き始めたものの、2020年11月後半から再び新規感染者数が増加するなど感染拡大が深刻化し、2021年1月には2度目の緊急事態宣言も発出され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定されており、経済活動は回復基調にあるものの、米中の通商問題が長期化するなど海外経済の不確実性の影響から設備投資需要が抑制され、厳しい経営環境で推移するなかで、当社グループはコスト削減に努めました。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、今後サプライチェーンや生産活動が停滞、減速した場合には、「ランプ事業」及び「製造装置事業」それぞれの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ59億16百万円(42.3%)減収の80億79百万円となり、営業利益は1億60百万円(41.6%)増の5億45百万円、経常利益は2億61百万円(70.8%)増の6億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億83百万円(31.9%)減の3億91百万円となりました。
なお、前連結会計年度に、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2020年11月6日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、ランプ事業において主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプを含む産業用ランプの出荷は順調に推移したものの、製造装置事業において配向膜製造装置等の出荷・検収のスケジュールに遅れが生じたため、目標を下回る結果(5.5%減)となりました。一方、連結営業利益については、効率的な製造活動による原価率の改善、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果目標を上回る結果(87.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一般照明用ランプの営業活動や生産活動が制限され、受注の減少や納入時期の遅れが生じたものの、後半は緩やかな回復基調となり、主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプを含む産業用ランプの出荷は引き続き順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比6.1%減の29億98百万円、セグメント利益は2億59百万円(前期はセグメント損失56百万円)となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、主要マーケットである中国を中心としたアジア市場の設備投資需要は緩やかに戻りつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染拡大による海外の営業活動をはじめ立上作業にも著しく制限を受け、配向膜製造装置等の出荷・検収のスケジュールに遅れが生じるなど、非常に厳しい経営環境で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比23.8%減の50億93百万円、セグメント利益は前期比15.9%減の6億78百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前連結会計年度に、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加し、122億91百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が27億34百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億38百万円、電子記録債権が2億94百万円、仕掛品3億5百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が2億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加し、32億51百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が7億28百万円増加した一方、建物及び構築物(純額)が51百万円、機械装置及び運搬具(純額)が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9億33百万円(6.4%)増の155億43百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、17億69百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が30百万円、未払法人税等が1億87百万円、前受金が66百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が53百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が1億50百万円、電子記録債務が1億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、3億56百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が1億16百万円増加した一方、長期借入金が18百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円(6.9%)増の21億25百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億96百万円(6.3%)増の134億18百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が1億8百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額5億9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が3億91百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、86.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億21百万円の収入(前連結会計年度は5億45百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5億54百万円、減価償却費2億20百万円、売上債権の減少額19億33百万円、仕入債務の減少額2億96百万円、及び法人税等の還付額2億66百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億4百万円の支出(前連結会計年度は9億8百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出(前連結会計年度は7億74百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額30百万円、長期借入れによる収入1億40百万円、長期借入金の返済による支出1億45百万円、及び配当金の支払額1億8百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億34百万円増加し、64億17百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行う必要があり、経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性を起因として、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等については、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることは困難でありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が大幅に停滞・減速いたしました。宣言解除後は徐々に経済活動も動き始めたものの、2020年11月後半から再び新規感染者数が増加するなど感染拡大が深刻化し、2021年1月には2度目の緊急事態宣言も発出され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定されており、経済活動は回復基調にあるものの、米中の通商問題が長期化するなど海外経済の不確実性の影響から設備投資需要が抑制され、厳しい経営環境で推移するなかで、当社グループはコスト削減に努めました。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、今後サプライチェーンや生産活動が停滞、減速した場合には、「ランプ事業」及び「製造装置事業」それぞれの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ59億16百万円(42.3%)減収の80億79百万円となり、営業利益は1億60百万円(41.6%)増の5億45百万円、経常利益は2億61百万円(70.8%)増の6億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億83百万円(31.9%)減の3億91百万円となりました。
なお、前連結会計年度に、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2020年11月6日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、ランプ事業において主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプを含む産業用ランプの出荷は順調に推移したものの、製造装置事業において配向膜製造装置等の出荷・検収のスケジュールに遅れが生じたため、目標を下回る結果(5.5%減)となりました。一方、連結営業利益については、効率的な製造活動による原価率の改善、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果目標を上回る結果(87.9%増)となりました。
| 2021年3月期目標 | 2021年3月期実績 | ||
| 売上高 | (百万円) | 8,550 | 8,079 |
| 営業利益 | (百万円) | 290 | 545 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一般照明用ランプの営業活動や生産活動が制限され、受注の減少や納入時期の遅れが生じたものの、後半は緩やかな回復基調となり、主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプを含む産業用ランプの出荷は引き続き順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比6.1%減の29億98百万円、セグメント利益は2億59百万円(前期はセグメント損失56百万円)となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、主要マーケットである中国を中心としたアジア市場の設備投資需要は緩やかに戻りつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染拡大による海外の営業活動をはじめ立上作業にも著しく制限を受け、配向膜製造装置等の出荷・検収のスケジュールに遅れが生じるなど、非常に厳しい経営環境で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比23.8%減の50億93百万円、セグメント利益は前期比15.9%減の6億78百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 1,153,632 | 83.0 |
| 製造装置事業 | 3,391,683 | 62.1 |
| 合計 | 4,545,315 | 66.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製造装置事業 | 5,241,334 | 81.1 | 3,868,133 | 104.0 |
| 合計 | 5,241,334 | 81.1 | 3,868,133 | 104.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 2,988,581 | 94.2 |
| 製造装置事業 | 5,091,094 | 76.1 |
| 合計 | 8,079,675 | 57.7 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前連結会計年度に、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ブイ・テクノロジー | 1,975,725 | 14.1 | 804,782 | 10.0 |
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加し、122億91百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が27億34百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億38百万円、電子記録債権が2億94百万円、仕掛品3億5百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が2億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加し、32億51百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が7億28百万円増加した一方、建物及び構築物(純額)が51百万円、機械装置及び運搬具(純額)が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9億33百万円(6.4%)増の155億43百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、17億69百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が30百万円、未払法人税等が1億87百万円、前受金が66百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が53百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が1億50百万円、電子記録債務が1億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、3億56百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が1億16百万円増加した一方、長期借入金が18百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円(6.9%)増の21億25百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億96百万円(6.3%)増の134億18百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が1億8百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額5億9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が3億91百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、86.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億21百万円の収入(前連結会計年度は5億45百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5億54百万円、減価償却費2億20百万円、売上債権の減少額19億33百万円、仕入債務の減少額2億96百万円、及び法人税等の還付額2億66百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億4百万円の支出(前連結会計年度は9億8百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出(前連結会計年度は7億74百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額30百万円、長期借入れによる収入1億40百万円、長期借入金の返済による支出1億45百万円、及び配当金の支払額1億8百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億34百万円増加し、64億17百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 57.7 | 62.2 | 69.4 | 86.4 | 86.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 73.6 | 92.3 | 66.1 | 39.2 | 50.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 0.4 | 2.0 | 0.6 | ― | 14.8 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 176.1 | 30.5 | 104.9 | ― | 631.1 |
自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行う必要があり、経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性を起因として、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等については、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることは困難でありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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