有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用改善が維持されるなか、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中通商問題の長期化、中国経済の減速など海外経済の不確実性の影響により輸出を中心に弱さが見られ、また新型コロナウイルス感染症の流行拡大による世界経済の下振れリスクが顕在化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル業界においても、設備投資の抑制基調が強まっており、中国を中心とするアジア市場における設備投資需要が減速しており、厳しい経営環境で推移しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、今後サプライチェーンや生産活動が停滞、減速した場合には、「ランプ事業」及び「製造装置事業」それぞれの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ90億93百万円(39.4%)減収の139億96百万円となり、営業利益は19億79百万円(83.7%)減の3億85百万円、経常利益は20億1百万円(84.4%)減の3億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億12百万円(67.8%)減の5億75百万円となりました。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2020年2月7日に公表しました業績予想と比し、ランプ事業において、露光装置用光源ユニット用ランプが顧客先の在庫調整により、出荷数が減少したことで当初の計画には至らず、製造装置事業において、FPDパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により、配向膜製造装置等の出荷が見送られたことで、連結売上高(△4.1%)及び連結営業利益(△28.6%)がそれぞれ下回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、主に露光装置用光源ユニット用ランプが上半期における顧客先の在庫調整により出荷数が減少したことで、当初の計画には至らず厳しい状況で推移しました。一方、超広帯域LED素子や半導体レーザーを使用した光によるCFRP表面処理ユニットの開発については、引き続き製品またはモジュール化に向けて積極的に進めております。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比5.2%減の31億93百万円、セグメント損失は56百万円(前期はセグメント損失58百万円)となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、中国を中心とするアジア市場における設備投資需要の減速による影響を受け、 FPDパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により、配向膜製造装置等の出荷が見送られるなど、厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比54.2%減の66億86百万円、セグメント利益は前期比69.5%減の8億7百万円となりました。
③ 人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行ってまいりましたが、2019年12月9日開催の当社取締役会において、人材サービス事業を営む連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンクの当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2020年1月6日に株式譲渡を完了しております。
以上の結果、当連結会計年度においては第3四半期連結累計期間までの業績となり、売上高は前期比20.3%減の41億68百万円、セグメント利益は前期比22.4%減の2億円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 人材サービス事業において、生産実績の該当はありません。
3 金額は、製造原価によっております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
3 人材サービス事業における受注実績は、事業の性格上なじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 当連結会計年度のTruly Smart Display(Hong Kong) Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億2百万円減少し、119億40百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が4億23百万円、受取手形及び売掛金が15億8百万円、電子記録債権が10億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億94百万円減少し、26億68百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が1億13百万円、土地が1億19百万円、投資有価証券が2億17百万円、繰延税金資産が1億2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ35億97百万円(19.8%)減の146億9百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億68百万円減少し、17億26百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が8億75百万円、電子記録債務が4億63百万円、賞与引当金が2億99百万円、前受金が9億48百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が3億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、2億62百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が1億円、長期未払金が14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億84百万円(64.3%)減の19億88百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円(0.1%)減の126億21百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が5億42百万円、その他有価証券評価差額金の減少額51百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益が5億75百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ17.0ポイント上昇し、86.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億45百万円の支出(前連結会計年度は11億54百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7億19百万円、賞与引当金の減少額2億40百万円、売上債権の減少額 14億50百万円、仕入債務の減少額11億25百万円、前受金の減少額9億62百万円及び法人税等の支払額2億98百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億8百万円の収入(前連結会計年度は5億21百万円の支出)となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8億56百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億74百万円の支出(前連結会計年度は6億72百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額1億円、長期借入金の返済による支出1億30百万円及び配当金の支払額5億42百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円減少し、36億82百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行う必要があり、経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性を起因として、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることは困難でありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは利益計画に基づく将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提や仮定に変更が生じ、その見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当社グループは固定資産について、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られ割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに依存するため、見積りの前提や仮定に変更が生じ、その見積り額が減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用改善が維持されるなか、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中通商問題の長期化、中国経済の減速など海外経済の不確実性の影響により輸出を中心に弱さが見られ、また新型コロナウイルス感染症の流行拡大による世界経済の下振れリスクが顕在化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル業界においても、設備投資の抑制基調が強まっており、中国を中心とするアジア市場における設備投資需要が減速しており、厳しい経営環境で推移しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、今後サプライチェーンや生産活動が停滞、減速した場合には、「ランプ事業」及び「製造装置事業」それぞれの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ90億93百万円(39.4%)減収の139億96百万円となり、営業利益は19億79百万円(83.7%)減の3億85百万円、経常利益は20億1百万円(84.4%)減の3億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億12百万円(67.8%)減の5億75百万円となりました。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2020年2月7日に公表しました業績予想と比し、ランプ事業において、露光装置用光源ユニット用ランプが顧客先の在庫調整により、出荷数が減少したことで当初の計画には至らず、製造装置事業において、FPDパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により、配向膜製造装置等の出荷が見送られたことで、連結売上高(△4.1%)及び連結営業利益(△28.6%)がそれぞれ下回る結果となりました。
| 2020年3月期実績 | 2020年3月期目標 | ||
| 売上高 | (百万円) | 13,996 | 14,600 |
| 営業利益 | (百万円) | 385 | 540 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、主に露光装置用光源ユニット用ランプが上半期における顧客先の在庫調整により出荷数が減少したことで、当初の計画には至らず厳しい状況で推移しました。一方、超広帯域LED素子や半導体レーザーを使用した光によるCFRP表面処理ユニットの開発については、引き続き製品またはモジュール化に向けて積極的に進めております。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比5.2%減の31億93百万円、セグメント損失は56百万円(前期はセグメント損失58百万円)となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、中国を中心とするアジア市場における設備投資需要の減速による影響を受け、 FPDパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により、配向膜製造装置等の出荷が見送られるなど、厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比54.2%減の66億86百万円、セグメント利益は前期比69.5%減の8億7百万円となりました。
③ 人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行ってまいりましたが、2019年12月9日開催の当社取締役会において、人材サービス事業を営む連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンクの当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2020年1月6日に株式譲渡を完了しております。
以上の結果、当連結会計年度においては第3四半期連結累計期間までの業績となり、売上高は前期比20.3%減の41億68百万円、セグメント利益は前期比22.4%減の2億円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 1,389,328 | 90.1 |
| 製造装置事業 | 5,462,843 | 57.6 |
| 合計 | 6,852,171 | 62.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 人材サービス事業において、生産実績の該当はありません。
3 金額は、製造原価によっております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製造装置事業 | 6,465,854 | 69.9 | 3,717,893 | 94.4 |
| 合計 | 6,465,854 | 69.9 | 3,717,893 | 94.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
3 人材サービス事業における受注実績は、事業の性格上なじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 3,173,908 | 95.7 |
| 製造装置事業 | 6,686,028 | 45.8 |
| 人材サービス事業 | 4,136,409 | 79.8 |
| 合計 | 13,996,345 | 60.6 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ブイ・テクノロジー | 4,808,923 | 20.8 | 1,975,725 | 14.1 |
| Truly Smart Display(Hong Kong) Limited | 2,642,966 | 11.4 | ― | ― |
(注) 当連結会計年度のTruly Smart Display(Hong Kong) Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億2百万円減少し、119億40百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が4億23百万円、受取手形及び売掛金が15億8百万円、電子記録債権が10億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億94百万円減少し、26億68百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が1億13百万円、土地が1億19百万円、投資有価証券が2億17百万円、繰延税金資産が1億2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ35億97百万円(19.8%)減の146億9百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億68百万円減少し、17億26百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が8億75百万円、電子記録債務が4億63百万円、賞与引当金が2億99百万円、前受金が9億48百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が3億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、2億62百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が1億円、長期未払金が14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億84百万円(64.3%)減の19億88百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円(0.1%)減の126億21百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が5億42百万円、その他有価証券評価差額金の減少額51百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益が5億75百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ17.0ポイント上昇し、86.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億45百万円の支出(前連結会計年度は11億54百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7億19百万円、賞与引当金の減少額2億40百万円、売上債権の減少額 14億50百万円、仕入債務の減少額11億25百万円、前受金の減少額9億62百万円及び法人税等の支払額2億98百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億8百万円の収入(前連結会計年度は5億21百万円の支出)となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8億56百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億74百万円の支出(前連結会計年度は6億72百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額1億円、長期借入金の返済による支出1億30百万円及び配当金の支払額5億42百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円減少し、36億82百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 58.9 | 57.7 | 62.2 | 69.4 | 86.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 48.3 | 73.6 | 92.3 | 66.1 | 39.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 0.2 | 0.4 | 2.0 | 0.6 | ― |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 351.0 | 176.1 | 30.5 | 104.9 | ― |
自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行う必要があり、経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性を起因として、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることは困難でありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは利益計画に基づく将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提や仮定に変更が生じ、その見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当社グループは固定資産について、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られ割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに依存するため、見積りの前提や仮定に変更が生じ、その見積り額が減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
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