有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による活動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原油価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには急激な円安やインフレ懸念の影響により、世界経済は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響やその後の政策転換における社会経済の混乱により、経済成長が失速、鈍化して推移しました。今後は、回復基調で推移するものと見られますが、依然として先行きは不透明であり、市場動向には引き続き注視する必要があります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ9億64百万円(10.8%)減収の79億87百万円となり、営業利益は96百万円(18.7%)減の4億22百万円、経常利益は85百万円(14.8%)減の4億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億43百万円(34.6%)減の2億71百万円となりました。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2023年2月3日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、概ね計画通りの結果となったものの(0.2%減)、製造装置事業において、同工場内で複数台を納入した案件の立上作業の時期が重なり、立上作業が効率的に行えたこと及び一部の案件で検収が前倒しされたことにより立上作業時間が短縮され、売上原価が低減されたこと、並びに当社グループ全体で取り組んでいるコスト削減活動が奏功し、連結営業利益は目標を上回る結果(322.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、一般照明用ランプ等の出荷は年度末の駆け込み需要などがあり、計画を若干上回って推移したものの、液晶パネルメーカーの生産調整による稼働率の低下や競合他社のシェア拡大により、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が計画を下回って推移しました。
また、産業用LEDにつきましては、将来の事業の柱となるよう積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発を継続しておりましたが、当連結会計年度においては一部の受注見込みが、顧客の想定した評価期間が延長されるなど、計画したほどの受注額を獲得できず、計画に比べ低調に推移しました。来期以降は、量産に向けた製品開発と更なる拡販を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比2.1%増の25億12百万円、セグメント損失は19百万円(前期はセグメント利益42百万円)となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、露光装置用光源ユニット及び関連部品を計画通り納入した一方、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置等の出荷・検収スケジュールが一部変更されたこと、計画した引き合い案件の商談が成立まで至らなかったことから、売上高は計画に比べ低調に推移したものの、各案件の作業効率が上がったことにより利益率は改善されました。
なお、インクジェット印刷機については、車載に関連した曲面印刷やモバイル用の色彩膜の印刷等、今後も幅広い業種、生産用途で採用が見込まれております。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比15.6%減の54億96百万円、セグメント利益は前期比6.1%増の8億93百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 1 販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
2 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億36百万円増加し、130億30百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が3億57百万円、仕掛品が5億69百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が6億74百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億48百万円増加し、46億9百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が16億31百万円増加した一方、建物及び構築物(純額)が45百万円、機械装置及び運搬具(純額)が70百万円、繰延税金資産が48百万円、建設仮勘定が14百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億85百万円(10.6%)増の176億39百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、20億8百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1億37百万円、1年内返済予定の長期借入金が87百万円、契約負債が64百万円増加した一方、電子記録債務が73百万円、未払法人税等が1億32百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が44百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億72百万円増加し、6億17百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が5億16百万円増加した一方、長期借入金が1億7百万円、長期未払金が34百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円(19.0%)増の26億25百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億66百万円(9.2%)増の150億13百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が1億45百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額11億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2億71百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下し、85.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億89百万円の収入(前連結会計年度は17億43百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益4億38百万円、減価償却費1億95百万円、売上債権及び契約資産の減少額7億58百万円、棚卸資産の増加額5億52百万円、前渡金の減少額63百万円、契約負債の増加額64百万円、法人税等の支払額3億77百万円、及び役員退職慰労金の支払額70百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の支出(前連結会計年度は47百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出51百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億66百万円の支出(前連結会計年度は2億71百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出19百万円及び配当金の支払額1億45百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円増加し、82億8百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による活動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原油価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには急激な円安やインフレ懸念の影響により、世界経済は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響やその後の政策転換における社会経済の混乱により、経済成長が失速、鈍化して推移しました。今後は、回復基調で推移するものと見られますが、依然として先行きは不透明であり、市場動向には引き続き注視する必要があります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ9億64百万円(10.8%)減収の79億87百万円となり、営業利益は96百万円(18.7%)減の4億22百万円、経常利益は85百万円(14.8%)減の4億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億43百万円(34.6%)減の2億71百万円となりました。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2023年2月3日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、概ね計画通りの結果となったものの(0.2%減)、製造装置事業において、同工場内で複数台を納入した案件の立上作業の時期が重なり、立上作業が効率的に行えたこと及び一部の案件で検収が前倒しされたことにより立上作業時間が短縮され、売上原価が低減されたこと、並びに当社グループ全体で取り組んでいるコスト削減活動が奏功し、連結営業利益は目標を上回る結果(322.1%増)となりました。
| 2023年3月期目標 | 2023年3月期実績 | ||
| 売上高 | (百万円) | 8,000 | 7,987 |
| 営業利益 | (百万円) | 100 | 422 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、一般照明用ランプ等の出荷は年度末の駆け込み需要などがあり、計画を若干上回って推移したものの、液晶パネルメーカーの生産調整による稼働率の低下や競合他社のシェア拡大により、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が計画を下回って推移しました。
また、産業用LEDにつきましては、将来の事業の柱となるよう積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発を継続しておりましたが、当連結会計年度においては一部の受注見込みが、顧客の想定した評価期間が延長されるなど、計画したほどの受注額を獲得できず、計画に比べ低調に推移しました。来期以降は、量産に向けた製品開発と更なる拡販を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比2.1%増の25億12百万円、セグメント損失は19百万円(前期はセグメント利益42百万円)となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、露光装置用光源ユニット及び関連部品を計画通り納入した一方、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置等の出荷・検収スケジュールが一部変更されたこと、計画した引き合い案件の商談が成立まで至らなかったことから、売上高は計画に比べ低調に推移したものの、各案件の作業効率が上がったことにより利益率は改善されました。
なお、インクジェット印刷機については、車載に関連した曲面印刷やモバイル用の色彩膜の印刷等、今後も幅広い業種、生産用途で採用が見込まれております。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比15.6%減の54億96百万円、セグメント利益は前期比6.1%増の8億93百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 955,686 | 98.0 |
| 製造装置事業 | 3,370,422 | 78.5 |
| 合計 | 4,326,108 | 82.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製造装置事業 | 6,415,761 | 83.8 | 5,560,781 | 110.8 |
| 合計 | 6,415,761 | 83.8 | 5,560,781 | 110.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 2,490,570 | 102.0 |
| 製造装置事業 | 5,496,976 | 84.4 |
| 合計 | 7,987,547 | 89.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| TCL China Star Optoelectronics Technology | ― | ― | 1,595,106 | 20.0 |
| Innolux Corporation | 1,534,077 | 17.1 | 1,032,382 | 12.9 |
| WUHAN REALPSI TECHNOLOGY CO.,LTD. | ― | ― | 999,209 | 12.5 |
| 株式会社ブイ・テクノロジー | 1,062,240 | 11.9 | ― | ― |
(注) 1 販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
2 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億36百万円増加し、130億30百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が3億57百万円、仕掛品が5億69百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が6億74百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億48百万円増加し、46億9百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が16億31百万円増加した一方、建物及び構築物(純額)が45百万円、機械装置及び運搬具(純額)が70百万円、繰延税金資産が48百万円、建設仮勘定が14百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億85百万円(10.6%)増の176億39百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、20億8百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1億37百万円、1年内返済予定の長期借入金が87百万円、契約負債が64百万円増加した一方、電子記録債務が73百万円、未払法人税等が1億32百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が44百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億72百万円増加し、6億17百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が5億16百万円増加した一方、長期借入金が1億7百万円、長期未払金が34百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円(19.0%)増の26億25百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億66百万円(9.2%)増の150億13百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が1億45百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額11億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2億71百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下し、85.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億89百万円の収入(前連結会計年度は17億43百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益4億38百万円、減価償却費1億95百万円、売上債権及び契約資産の減少額7億58百万円、棚卸資産の増加額5億52百万円、前渡金の減少額63百万円、契約負債の増加額64百万円、法人税等の支払額3億77百万円、及び役員退職慰労金の支払額70百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の支出(前連結会計年度は47百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出51百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億66百万円の支出(前連結会計年度は2億71百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出19百万円及び配当金の支払額1億45百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円増加し、82億8百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 69.4 | 86.4 | 86.3 | 86.2 | 85.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 66.1 | 39.2 | 50.5 | 33.3 | 35.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 0.6 | ― | 14.8 | 17.1 | 46.8 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 104.9 | ― | 631.1 | 730.1 | 415.5 |
自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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