有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、ここ数年続いた一連の大型投資の終盤となり、G8.5、G10用を中心に活発な推移でありますが、新たな展開として、8Kテレビ用パネル生産のための新規投資及び新たな成長分野として、車載用パネル等、曲面対応液晶パネルに注目が集まり、開発が活発化してきております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、ほぼ計画通りの売上及び利益となり、配向膜用(フレキソ)印刷装置及びUV露光装置光源ユニット、また、人材サービス事業についても派遣者数の増加により、それぞれ、順調な売上で推移しました。前期との比較においては、前期は収益条件の良い新規製造装置が集中したため、減収、減益となりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ3億93百万円(1.7%)減収の230億90百万円となり、営業利益は6億74百万円(22.2%)減の23億64百万円、経常利益は6億12百万円(20.5%)減の23億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億76百万円(17.4%)減の17億88百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、UV露光装置光源ユニットの売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収となりましたが、新規開発のLEDランプは製品化に向けて顧客との開発途中であり、一般照明用ランプ(LEDランプを含む)の落ち込みをカバーできませんでした。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比7.3%減の33億70百万円、セグメント損失は58百万円(前期はセグメント利益3百万円)となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、大型FPDパネル用の配向膜用(フレキソ)印刷装置、高精細インクジェット装置及びUV露光装置光源ユニットを計画通り納入しており、順調に推移しました。また、第2四半期連結会計期間では中古設備移設案件が完納されました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比5.3%減の145億91百万円、セグメント利益は前期比18.3%減の26億44百万円となりました。
また、当連結会計年度末現在の受注残高は、39億38百万円となっております。
③ 人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業のため、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、人材獲得に努め、既存及び新規取引先での派遣数伸張に成果を上げることができました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比15.6%増の52億33百万円、セグメント利益は前期比19.0%増の2億58百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 人材サービス事業において、生産実績の該当はありません。
3 金額は、製造原価によっております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
3 人材サービス事業における受注実績は、事業の性格上なじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 前連結会計年度のTruly Smart Display(Hong Kong) Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億30百万円減少し、149億43百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が12億75百万円、電子記録債権が3億11百万円、原材料及び貯蔵品が1億9百万円それぞれ増加した一方、仕掛品が15億26百万円、前渡金が5億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、32億63百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が1億24百万円増加した一方、繰延税金資産が48百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円(1.4%)減の182億7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億95百万円減少し、51億94百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2億29百万円、未払法人税等が5億2百万円、前受金が3億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少し、3億78百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が30百万円、長期未払金が55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円(20.1%)減の55億72百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億41百万円(9.9%)増の126億34百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を5億42百万円行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益が17億88百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ7.2ポイント上昇し、69.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億54百万円の収入(前連結会計年度は3億85百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億67百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費2億44百万円、売上債権の増加額15億92百万円、たな卸資産の減少額14億18百万円、前受金の減少額3億45百万円及び法人税等の支払額10億50百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億21百万円の支出(前連結会計年度は3億70百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億62百万円、投資有価証券の取得による支出1億42百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億72百万円の支出(前連結会計年度は3億23百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額1億円、長期借入による収入1億円、長期借入金の返済による支出3億27百万円及び配当金の支払額5億42百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、40億85百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 2015年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、ここ数年続いた一連の大型投資の終盤となり、G8.5、G10用を中心に活発な推移でありますが、新たな展開として、8Kテレビ用パネル生産のための新規投資及び新たな成長分野として、車載用パネル等、曲面対応液晶パネルに注目が集まり、開発が活発化してきております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、ほぼ計画通りの売上及び利益となり、配向膜用(フレキソ)印刷装置及びUV露光装置光源ユニット、また、人材サービス事業についても派遣者数の増加により、それぞれ、順調な売上で推移しました。前期との比較においては、前期は収益条件の良い新規製造装置が集中したため、減収、減益となりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ3億93百万円(1.7%)減収の230億90百万円となり、営業利益は6億74百万円(22.2%)減の23億64百万円、経常利益は6億12百万円(20.5%)減の23億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億76百万円(17.4%)減の17億88百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、UV露光装置光源ユニットの売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収となりましたが、新規開発のLEDランプは製品化に向けて顧客との開発途中であり、一般照明用ランプ(LEDランプを含む)の落ち込みをカバーできませんでした。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比7.3%減の33億70百万円、セグメント損失は58百万円(前期はセグメント利益3百万円)となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、大型FPDパネル用の配向膜用(フレキソ)印刷装置、高精細インクジェット装置及びUV露光装置光源ユニットを計画通り納入しており、順調に推移しました。また、第2四半期連結会計期間では中古設備移設案件が完納されました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比5.3%減の145億91百万円、セグメント利益は前期比18.3%減の26億44百万円となりました。
また、当連結会計年度末現在の受注残高は、39億38百万円となっております。
③ 人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業のため、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、人材獲得に努め、既存及び新規取引先での派遣数伸張に成果を上げることができました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比15.6%増の52億33百万円、セグメント利益は前期比19.0%増の2億58百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 1,542,767 | 104.8 |
| 製造装置事業 | 9,482,844 | 92.5 |
| 合計 | 11,025,612 | 94.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 人材サービス事業において、生産実績の該当はありません。
3 金額は、製造原価によっております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製造装置事業 | 9,246,118 | 90.6 | 3,938,067 | 42.4 |
| 合計 | 9,246,118 | 90.6 | 3,938,067 | 42.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
3 人材サービス事業における受注実績は、事業の性格上なじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 3,315,251 | 92.6 |
| 製造装置事業 | 14,591,051 | 94.7 |
| 人材サービス事業 | 5,183,880 | 115.1 |
| 合計 | 23,090,183 | 98.3 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ブイ・テクノロジー | 3,368,687 | 14.3 | 4,808,923 | 20.8 |
| Truly Smart Display(Hong Kong) Limited | - | - | 2,642,966 | 11.4 |
(注) 前連結会計年度のTruly Smart Display(Hong Kong) Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億30百万円減少し、149億43百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が12億75百万円、電子記録債権が3億11百万円、原材料及び貯蔵品が1億9百万円それぞれ増加した一方、仕掛品が15億26百万円、前渡金が5億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、32億63百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が1億24百万円増加した一方、繰延税金資産が48百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円(1.4%)減の182億7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億95百万円減少し、51億94百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2億29百万円、未払法人税等が5億2百万円、前受金が3億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少し、3億78百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が30百万円、長期未払金が55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円(20.1%)減の55億72百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億41百万円(9.9%)増の126億34百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を5億42百万円行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益が17億88百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ7.2ポイント上昇し、69.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億54百万円の収入(前連結会計年度は3億85百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億67百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費2億44百万円、売上債権の増加額15億92百万円、たな卸資産の減少額14億18百万円、前受金の減少額3億45百万円及び法人税等の支払額10億50百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億21百万円の支出(前連結会計年度は3億70百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億62百万円、投資有価証券の取得による支出1億42百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億72百万円の支出(前連結会計年度は3億23百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額1億円、長期借入による収入1億円、長期借入金の返済による支出3億27百万円及び配当金の支払額5億42百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、40億85百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 37.3 | 58.9 | 57.7 | 62.2 | 69.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 41.4 | 48.3 | 73.6 | 92.3 | 66.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | ― | 0.2 | 0.4 | 2.0 | 0.6 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | ― | 351.0 | 176.1 | 30.5 | 104.9 |
自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 2015年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
