四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用改善が維持されるなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。米中通商問題の長期化、中国経済の減速など海外経済の不確実性の影響もあり、輸出を中心に弱さが長引いており、依然として不透明な状況が続いております。
また、当社の主要マーケットである液晶パネル業界においても、先行き不透明などから、依然として中国を中心としたアジア市場における設備投資需要は減速傾向で推移しました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ61億61百万円(35.3%)減収の112億83百万円となり、営業利益は18億92百万円(93.4%)減の1億34百万円、経常利益は18億90百万円(92.8%)減の1億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億36百万円(99.1%)減の13百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット用ランプが顧客先の在庫調整により出荷数が減少するなど、当初の計画には至らず厳しい状況であったものの、当第3四半期連結会計期間より、出荷数が回復基調で推移しました。
なお、超広帯域LED素子や半導体レーザーを使用した光によるCFRP表面処理ユニット等の開発については、現在製品またはモジュール化に向けて積極的に進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比8.5%減収の22億61百万円、セグメント損失は、1億33百万円(前年同期はセグメント利益17百万円)となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、中国を中心としたアジア市場における設備投資需要の減速による影響を受け、依然としてFPDパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により、配向膜製造装置等の出荷が見送られる厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比56.1%減収の49億3百万円、セグメント利益は、前年同期比77.4%減の4億88百万円となりました。
③人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣及び設計請負については、自社独自の未経験者教育システムにより、技術者として高付加価値のサービスを提供し、安定した業績で推移しました。また、製造派遣については、引き続き人材獲得への積極的な投資を行うことにより、派遣者数が増加し、順調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比7.4%増収の41億68百万円、セグメント利益は、前年同期比1.0%増の2億円となりました。
なお、当社は2019年12月9日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンクの当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2020年1月6日に株式譲渡を完了いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億71百万円減少し、120億71百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が12億40百万円、受取手形及び売掛金が13億55百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、32億75百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が1億32百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が1億1百万円増加した一方、建物及び構築物が35百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が50百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1億30百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億60百万円減少(15.7%減)し、153億46百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円減少し、28億56百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が7億8百万円、電子記録債務が3億96百万円、賞与引当金が3億26百万円、前受金が7億63百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、3億9百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が70百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億7百万円減少(43.2%減)し、31億65百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少(3.6%減)し、121億81百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当5億42百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が13百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産の減少及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ10.0ポイント上昇し、79.4%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億37百万円であります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用改善が維持されるなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。米中通商問題の長期化、中国経済の減速など海外経済の不確実性の影響もあり、輸出を中心に弱さが長引いており、依然として不透明な状況が続いております。
また、当社の主要マーケットである液晶パネル業界においても、先行き不透明などから、依然として中国を中心としたアジア市場における設備投資需要は減速傾向で推移しました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ61億61百万円(35.3%)減収の112億83百万円となり、営業利益は18億92百万円(93.4%)減の1億34百万円、経常利益は18億90百万円(92.8%)減の1億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億36百万円(99.1%)減の13百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット用ランプが顧客先の在庫調整により出荷数が減少するなど、当初の計画には至らず厳しい状況であったものの、当第3四半期連結会計期間より、出荷数が回復基調で推移しました。
なお、超広帯域LED素子や半導体レーザーを使用した光によるCFRP表面処理ユニット等の開発については、現在製品またはモジュール化に向けて積極的に進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比8.5%減収の22億61百万円、セグメント損失は、1億33百万円(前年同期はセグメント利益17百万円)となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、中国を中心としたアジア市場における設備投資需要の減速による影響を受け、依然としてFPDパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により、配向膜製造装置等の出荷が見送られる厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比56.1%減収の49億3百万円、セグメント利益は、前年同期比77.4%減の4億88百万円となりました。
③人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣及び設計請負については、自社独自の未経験者教育システムにより、技術者として高付加価値のサービスを提供し、安定した業績で推移しました。また、製造派遣については、引き続き人材獲得への積極的な投資を行うことにより、派遣者数が増加し、順調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比7.4%増収の41億68百万円、セグメント利益は、前年同期比1.0%増の2億円となりました。
なお、当社は2019年12月9日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンクの当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2020年1月6日に株式譲渡を完了いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億71百万円減少し、120億71百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が12億40百万円、受取手形及び売掛金が13億55百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、32億75百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が1億32百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が1億1百万円増加した一方、建物及び構築物が35百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が50百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1億30百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億60百万円減少(15.7%減)し、153億46百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円減少し、28億56百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が7億8百万円、電子記録債務が3億96百万円、賞与引当金が3億26百万円、前受金が7億63百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、3億9百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が70百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億7百万円減少(43.2%減)し、31億65百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少(3.6%減)し、121億81百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当5億42百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が13百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産の減少及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ10.0ポイント上昇し、79.4%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億37百万円であります。