有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、G8.5、G10用を中心に活発に推移しており、継続されると思われます。また、有機ELパネル用の設備投資についても、一時ほどの勢いは無いにせよ、依然継続すると思われます。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、配向膜用フレキソ印刷装置及び露光装置用光源ユニット装置が好調に推移しただけでなく、新しく開発した、有機ELパネル用を含む種々の用途に対して対応できるインクジェット精密印刷機等の大量受注に支えられ、売上が好調に推移しました。特にインクジェット精密印刷機の大量受注については当期第2四半期、及び来期予定の追加受注分についても当期第3四半期に売上を計上いたしました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ63億66百万円増収(37.2%増)の234億83百万円となり、営業利益は16億52百万円増加(119.2%増)の30億39百万円、経常利益は16億8百万円増加(116.9%増)の29億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億20百万円増加(89.1%増)の21億64百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット装置の売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収となり、LEDを含む一般照明用ランプの落ち込みをカバーしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比0.5%減の36億34百万円、営業利益は前期比96.6%減の3百万円となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、配向膜用フレキソ印刷装置、インクジェット精密印刷機の大型案件が予定通り納入され、更にその追加分も含め、受注分全てが完納されました。また、露光装置用光源ユニット装置も計画を上回る売上となり、好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比56.2%増の154億3百万円、営業利益は前期比117.4%増の32億36百万円となりました。
また、当連結会計年度末現在の受注残高は、92億83百万円となっております。
③ 人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、人材獲得に苦労を重ね、既存及び新規取引先での派遣数伸張に成果を上げることができました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比23.8%増の45億26百万円、営業利益は前期比19.6%増の2億17百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 人材サービス事業において、生産実績の該当はありません。
3 金額は、製造原価によっております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
3 人材サービス事業における受注実績は、事業の性格上なじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 1 前連結会計年度のApple Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
2 株式会社ブイ・テクノロジーは平成29年2月1日に株式会社VNシステムズを吸収合併しております。このため、前連結会計年度の金額には、株式会社VNシステムズに対する販売実績を含めて記載しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億70百万円増加し、156億1百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が8億53百万円、前渡金が6億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し、29億63百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が92百万円、投資有価証券が1億11百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加(11.9%増)し、185億64百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、64億89百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が3億79百万円、流動負債のその他に含まれる未払金及び未払費用が4億63百万円、未払法人税等が3億42百万円、賞与引当金が1億49百万円それぞれ増加した一方、前受金が14億12百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加し、5億82百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が84百万円、繰延税金負債が48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加(0.7%増)し、70億72百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億21百万円増加(20.1%増)し、114億92百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を3億60百万円行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益が21億64百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇し、61.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億88百万円の収入(前連結会計年度は17億27百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益29億65百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費2億98百万円、売上債権の増加額6億51百万円、未収入金の減少額1億92百万円、前渡金の増加額7億46百万円、未払金の増加額2億2百万円、前受金の減少額14億12百万円及び法人税等の支払額5億26百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億70百万円の支出(前連結会計年度は2億24百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億43百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億23百万円の支出(前連結会計年度は4億80百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額2億円、長期借入による収入5億円、長期借入金の返済による支出2億70百万円及び配当金の支払額3億60百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、41億9百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。
これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、G8.5、G10用を中心に活発に推移しており、継続されると思われます。また、有機ELパネル用の設備投資についても、一時ほどの勢いは無いにせよ、依然継続すると思われます。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、配向膜用フレキソ印刷装置及び露光装置用光源ユニット装置が好調に推移しただけでなく、新しく開発した、有機ELパネル用を含む種々の用途に対して対応できるインクジェット精密印刷機等の大量受注に支えられ、売上が好調に推移しました。特にインクジェット精密印刷機の大量受注については当期第2四半期、及び来期予定の追加受注分についても当期第3四半期に売上を計上いたしました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ63億66百万円増収(37.2%増)の234億83百万円となり、営業利益は16億52百万円増加(119.2%増)の30億39百万円、経常利益は16億8百万円増加(116.9%増)の29億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億20百万円増加(89.1%増)の21億64百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット装置の売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収となり、LEDを含む一般照明用ランプの落ち込みをカバーしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比0.5%減の36億34百万円、営業利益は前期比96.6%減の3百万円となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、配向膜用フレキソ印刷装置、インクジェット精密印刷機の大型案件が予定通り納入され、更にその追加分も含め、受注分全てが完納されました。また、露光装置用光源ユニット装置も計画を上回る売上となり、好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比56.2%増の154億3百万円、営業利益は前期比117.4%増の32億36百万円となりました。
また、当連結会計年度末現在の受注残高は、92億83百万円となっております。
③ 人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、人材獲得に苦労を重ね、既存及び新規取引先での派遣数伸張に成果を上げることができました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比23.8%増の45億26百万円、営業利益は前期比19.6%増の2億17百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 1,472,718 | 85.5 |
| 製造装置事業 | 10,251,311 | 106.3 |
| 合計 | 11,724,029 | 103.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 人材サービス事業において、生産実績の該当はありません。
3 金額は、製造原価によっております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製造装置事業 | 10,201,840 | 53.5 | 9,283,000 | 64.1 |
| 合計 | 10,201,840 | 53.5 | 9,283,000 | 64.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
3 人材サービス事業における受注実績は、事業の性格上なじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 3,578,945 | 98.8 |
| 製造装置事業 | 15,402,442 | 156.3 |
| 人材サービス事業 | 4,502,109 | 123.7 |
| 合計 | 23,483,498 | 137.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Apple Inc. | - | - | 5,568,000 | 23.7 |
| 株式会社ブイ・テクノロジー | 2,049,746 | 12.0 | 3,368,687 | 14.3 |
(注) 1 前連結会計年度のApple Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
2 株式会社ブイ・テクノロジーは平成29年2月1日に株式会社VNシステムズを吸収合併しております。このため、前連結会計年度の金額には、株式会社VNシステムズに対する販売実績を含めて記載しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億70百万円増加し、156億1百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が8億53百万円、前渡金が6億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し、29億63百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が92百万円、投資有価証券が1億11百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加(11.9%増)し、185億64百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、64億89百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が3億79百万円、流動負債のその他に含まれる未払金及び未払費用が4億63百万円、未払法人税等が3億42百万円、賞与引当金が1億49百万円それぞれ増加した一方、前受金が14億12百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加し、5億82百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が84百万円、繰延税金負債が48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加(0.7%増)し、70億72百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億21百万円増加(20.1%増)し、114億92百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を3億60百万円行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益が21億64百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇し、61.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億88百万円の収入(前連結会計年度は17億27百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益29億65百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費2億98百万円、売上債権の増加額6億51百万円、未収入金の減少額1億92百万円、前渡金の増加額7億46百万円、未払金の増加額2億2百万円、前受金の減少額14億12百万円及び法人税等の支払額5億26百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億70百万円の支出(前連結会計年度は2億24百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億43百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億23百万円の支出(前連結会計年度は4億80百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額2億円、長期借入による収入5億円、長期借入金の返済による支出2億70百万円及び配当金の支払額3億60百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、41億9百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。
これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 66.9 | 37.3 | 58.9 | 57.7 | 61.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 50.7 | 41.4 | 48.3 | 73.6 | 91.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 1.3 | ― | 0.2 | 0.4 | 2.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 127.9 | ― | 351.0 | 176.1 | 30.7 |
自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
