有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府の景気支援策を背景に、個人消費及び設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、世界経済は、中東情勢の悪化及びロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、アジア地域の不確実性の高まり等に伴う地政学的リスクの増大、さらに金融資本市場の変動等の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、外需の伸び悩みや、景気減速を背景に、中国景気の低迷が長期化しております。さらに米中対立の深刻化も重なり、企業の設備投資は弱含みで推移しており、事業環境は引き続き予断を許さない状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ43億18百万円(43.8%)増収の141億88百万円となり、営業利益は9億48百万円(105.3%)増の18億48百万円、経常利益は13億62百万円(144.2%)増の23億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億8百万円(124.8%)増の16億37百万円となりました。
なお、当社は、2025年5月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グループであり当社の大株主でもあるDalton Investments, Inc.、Nippon Active Value Fund Plc.及びNAVF Select LLC.を代表するRising Sun Management Ltd.(以下、RSM)と業務提携契約(以下、本契約)を締結することについて決議し、同日付で本契約を締結しました。
本契約は、RSMからの取締役の派遣を通じて、M&Aのソーシング、バリュエーション、ネゴシエーション及びエグゼキューションその他M&Aに関する戦略立案・実行支援、M&Aを通じた当社事業ポートフォリオの拡大、バランスシートの有効活用、当社の100%出資による子会社の設立及び当該会社における投資支援業務をはじめとする当社の企業価値向上に資する施策を推進することにより、当社の持続的な成長を実現することを目的としております。
RSMは、当社に派遣する業務執行取締役を通じて当社の経営にハンズオンで参画し、当社は、RSMによる直接の経営参画による支援を受けつつ、M&Aを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオの拡大に取り組んでまいります。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2025年5月9日に公表しました業績予想については、効率的な経費運営等により、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ上回る見込みとなったことから、2025年11月6日に修正予想を公表しております。さらに、第3四半期連結会計期間において、製造装置事業の一部受注生産品に対する受取補償金3億26百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前回予想を上回る見込みとなったことから、2026年2月6日に修正予想を公表しております。
2026年2月6日に公表しました修正予想と比し、連結売上高については、当社グループの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ等は計画より需要があったことに加え、主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、目標を上回る結果(1.3%増)となりました。また、連結営業利益については、製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが概ね順調に推移したことにより、効率的なコスト管理並びに経費運営が推進されたことから、目標を上回る結果(32.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプにおいて、計画を上回る需要があったことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比31.0%増の26億73百万円、セグメント利益は3億27百万円(前期はセグメント損失7百万円)となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比46.4%増の115億21百万円、セグメント利益は前期比35.2%増の20億83百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 1 販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
2 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、168億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2億95百万円、原材料及び貯蔵品が1億45百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が5億3百万円、電子記録債権が1億86百万円、仕掛品が4億80百万円、前渡金が3億8百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が2億15百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、42億62百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が4億92百万円、投資有価証券が4億66百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円(0.3%)減の211億7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少し、34億84百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2億93百万円、未払法人税等が7億28百万円、賞与引当金が1億25百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が1億37百万円増加した一方、契約負債が24億62百万円、工事損失引当金が1億19百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、3億49百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金が39百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が43百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円(24.3%)減の38億34百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億66百万円(7.2%)増の172億72百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億71百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を16億37百万円計上した一方、剰余金の配当を7億44百万円行った結果、利益剰余金が8億93百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加し、81.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億61百万円の収入(前連結会計年度は8億78百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億6百万円、売上債権及び契約資産の減少額7億31百万円、棚卸資産の減少額2億45百万円、前渡金の減少額3億8百万円、仕入債務の増加額2億25百万円、契約負債の減少額24億62百万円、法人税等の還付額2億36百万円、補償金の受取額3億26百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億6百万円の支出(前連結会計年度は9百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億17百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億62百万円の支出(前連結会計年度は8億52百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額7億44百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加し、123億9百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府の景気支援策を背景に、個人消費及び設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、世界経済は、中東情勢の悪化及びロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、アジア地域の不確実性の高まり等に伴う地政学的リスクの増大、さらに金融資本市場の変動等の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、外需の伸び悩みや、景気減速を背景に、中国景気の低迷が長期化しております。さらに米中対立の深刻化も重なり、企業の設備投資は弱含みで推移しており、事業環境は引き続き予断を許さない状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ43億18百万円(43.8%)増収の141億88百万円となり、営業利益は9億48百万円(105.3%)増の18億48百万円、経常利益は13億62百万円(144.2%)増の23億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億8百万円(124.8%)増の16億37百万円となりました。
なお、当社は、2025年5月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グループであり当社の大株主でもあるDalton Investments, Inc.、Nippon Active Value Fund Plc.及びNAVF Select LLC.を代表するRising Sun Management Ltd.(以下、RSM)と業務提携契約(以下、本契約)を締結することについて決議し、同日付で本契約を締結しました。
本契約は、RSMからの取締役の派遣を通じて、M&Aのソーシング、バリュエーション、ネゴシエーション及びエグゼキューションその他M&Aに関する戦略立案・実行支援、M&Aを通じた当社事業ポートフォリオの拡大、バランスシートの有効活用、当社の100%出資による子会社の設立及び当該会社における投資支援業務をはじめとする当社の企業価値向上に資する施策を推進することにより、当社の持続的な成長を実現することを目的としております。
RSMは、当社に派遣する業務執行取締役を通じて当社の経営にハンズオンで参画し、当社は、RSMによる直接の経営参画による支援を受けつつ、M&Aを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオの拡大に取り組んでまいります。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2025年5月9日に公表しました業績予想については、効率的な経費運営等により、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ上回る見込みとなったことから、2025年11月6日に修正予想を公表しております。さらに、第3四半期連結会計期間において、製造装置事業の一部受注生産品に対する受取補償金3億26百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前回予想を上回る見込みとなったことから、2026年2月6日に修正予想を公表しております。
2026年2月6日に公表しました修正予想と比し、連結売上高については、当社グループの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ等は計画より需要があったことに加え、主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、目標を上回る結果(1.3%増)となりました。また、連結営業利益については、製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが概ね順調に推移したことにより、効率的なコスト管理並びに経費運営が推進されたことから、目標を上回る結果(32.1%増)となりました。
| 2026年3月期目標 | 2026年3月期実績 | ||
| 売上高 | (百万円) | 14,000 | 14,188 |
| 営業利益 | (百万円) | 1,400 | 1,848 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプにおいて、計画を上回る需要があったことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比31.0%増の26億73百万円、セグメント利益は3億27百万円(前期はセグメント損失7百万円)となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比46.4%増の115億21百万円、セグメント利益は前期比35.2%増の20億83百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 857,599 | 136.8 |
| 製造装置事業 | 7,082,600 | 158.5 |
| 合計 | 7,940,200 | 155.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製造装置事業 | 6,446,894 | 55.8 | 4,814,294 | 47.8 |
| 合計 | 6,446,894 | 55.8 | 4,814,294 | 47.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ランプ事業 | 2,667,024 | 133.2 |
| 製造装置事業 | 11,521,744 | 146.4 |
| 合計 | 14,188,768 | 143.8 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Zhejiang Laibao Display Technology Co., Ltd. | ― | ― | 4,577,405 | 32.3 |
| 株式会社ブイ・テクノロジー | 2,294,551 | 23.2 | 2,731,686 | 19.3 |
| Wuhan China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd. | 1,479,018 | 15.0 | ― | ― |
(注) 1 販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
2 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、168億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2億95百万円、原材料及び貯蔵品が1億45百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が5億3百万円、電子記録債権が1億86百万円、仕掛品が4億80百万円、前渡金が3億8百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が2億15百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、42億62百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が4億92百万円、投資有価証券が4億66百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円(0.3%)減の211億7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少し、34億84百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2億93百万円、未払法人税等が7億28百万円、賞与引当金が1億25百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が1億37百万円増加した一方、契約負債が24億62百万円、工事損失引当金が1億19百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、3億49百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金が39百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が43百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円(24.3%)減の38億34百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億66百万円(7.2%)増の172億72百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億71百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を16億37百万円計上した一方、剰余金の配当を7億44百万円行った結果、利益剰余金が8億93百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加し、81.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億61百万円の収入(前連結会計年度は8億78百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億6百万円、売上債権及び契約資産の減少額7億31百万円、棚卸資産の減少額2億45百万円、前渡金の減少額3億8百万円、仕入債務の増加額2億25百万円、契約負債の減少額24億62百万円、法人税等の還付額2億36百万円、補償金の受取額3億26百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億6百万円の支出(前連結会計年度は9百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億17百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億62百万円の支出(前連結会計年度は8億52百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額7億44百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加し、123億9百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
