固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,285,100千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△486,222千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,771,322千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額761千円は、本社関連の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△329,139千円には、セグメント間取引消去△10,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,004,317千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△934,403千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,938,721千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,465千円は、本社関連の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 17:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として製造装置事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピューター(備品)、人材サービス事業における社用車(車両運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地及び建物	136,073千円	―
機械装置及び運搬具	337千円	―
計	136,410千円	―

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,131千円	―
機械装置及び運搬具	1,881千円	―
その他	25千円	―
計	3,038千円	―

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,081,977	千円	5,253,454	千円
上記に含まれる減損損失累計額	346,728	千円	346,691	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社テクノ・プロバイダーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テクノ・プロバイダー株式の取得価額と株式会社テクノ・プロバイダー取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	243,503千円
固定資産	52,211千円
のれん	106,721千円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,975千円	80,853千円
固定資産―繰延税金資産	250千円	5,374千円
固定負債―繰延税金負債	△110,063千円	△93,557千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ108億34百万円増加し、188億2百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が104億44百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、27億26百万円となりました。その主な要因は、機械及び装置などの有形固定資産が減価償却により1億円減少した一方、保有株式の時価上昇により投資その他の資産の投資有価証券が34百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ107億53百万円増加(99.8%増)し、215億28百万円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 (ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)によっております。

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