有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	385,839千円	246,921千円
減損損失	32,548千円	23,738千円
賞与引当金	82,569千円	73,376千円
貸倒引当金	20,166千円	4,167千円
その他	172,271千円	133,353千円
繰延税金資産合計	693,394千円	481,557千円
評価性引当額	△689,168千円	△395,328千円
差引繰延税金資産合計	4,225千円	86,228千円
(繰延税金負債)
負ののれん	△19,521千円	―
関係会社株式売却益	△39,504千円	△35,730千円
その他有価証券評価差額金	△51,037千円	△57,826千円
繰延税金負債の額	△110,063千円	△93,557千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,975千円	80,853千円
固定資産―繰延税金資産	250千円	5,374千円
固定負債―繰延税金負債	△110,063千円	△93,557千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50%		1.34%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.38%		△7.80%
受取配当金連結消去に伴う影響額	7.22%		7.62%
住民税均等割額	0.88%		0.99%
税額控除による差異	△1.06%		△5.05%
のれん償却額	1.33%		0.46%
評価性引当額の増減額	△44.93%		△17.92%
税率変更による影響額	1.34%		0.36%
その他	1.57%		△2.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.57%		13.21%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.19%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,022千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,147千円及びその他有価証券評価差額金が4,170千円、それぞれ増加しております。