有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	47,087千円	37,615千円
減損損失	6,349千円	3,709千円
賞与引当金	46,317千円	49,131千円
貸倒引当金	13,258千円	13,416千円
たな卸資産評価損	57,290千円	114,156千円
その他	35,670千円	57,274千円
繰延税金資産小計	205,972千円	275,304千円
評価性引当額	△60,954千円	△58,991千円
繰延税金資産合計	145,018千円	216,313千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△33,943千円	△33,988千円
その他有価証券評価差額金	△45,589千円	△95,544千円
繰延税金負債合計	△79,533千円	△129,533千円
繰延税金資産純額	65,485千円	86,780千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産評価損」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた92,960千円は、「商品評価損」57,290千円、「その他」35,670千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.40%		―
受取配当金連結消去に伴う影響額	22.26%		―
住民税均等割額	0.70%		―
税額控除による差異	△1.44%		―
評価性引当額の増減額	△1.51%		―
子会社株式売却による調整	△8.74%		―
その他	△0.79%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.05%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。