有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	208,520千円	172,145千円
減損損失	21,438千円	11,993千円
賞与引当金	94,324千円	101,272千円
貸倒引当金	18,964千円	17,480千円
その他	150,095千円	129,240千円
繰延税金資産合計	493,343千円	432,133千円
評価性引当額	△355,606千円	△176,837千円
差引繰延税金資産合計	137,736千円	255,296千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△33,943千円	△33,943千円
その他有価証券評価差額金	△53,358千円	△64,598千円
繰延税金負債の額	△87,301千円	△98,542千円
繰延税金資産純額	50,435千円	156,754千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	119,663千円	236,660千円
固定資産―繰延税金資産	1,719千円	4,844千円
固定負債―繰延税金負債	△70,947千円	△84,750千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.99%		0.72%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.64%		△4.40%
受取配当金連結消去に伴う影響額	5.58%		4.34%
住民税均等割額	0.73%		0.36%
税額控除による差異	△2.65%		△2.38%
のれん償却額	0.61%		0.46%
評価性引当額の増減額	△4.00%		△9.95%
税率変更による影響額	0.05%		0.05%
その他	△0.74%		△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.95%		19.90%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。