(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―	―

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名、当社従業員2名 当社子会社取締役10名、子会社従業員27名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,315,000株
付与日	平成24年7月10日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	平成24年7月10日～平成26年6月22日
権利行使期間	平成26年6月23日～平成29年6月22日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成24年6月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	130,000
権利確定	―
権利行使	70,000
失効	―
未行使残	60,000

② 単価情報

決議年月日	平成24年6月22日
権利行使価格(円)	157
行使時平均株価(円)	623
付与日における公正な評価単価(円)	47

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。