有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億32百万円増加し、138億30百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億22百万円、受取手形及び売掛金が4億11百万円並びにその他に含まれる未収入金が2億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、27億63百万円となりました。その主な要因は、土地などの売却により有形固定資産が1億16百万円減少した一方、投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が1億10百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ19億30百万円増加(13.2%増)し、165億94百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、65億73百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が6億36百万円、前受金が4億91百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億68百万円減少し、4億49百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が1億81百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億4百万円増加(16.7%増)し、70億22百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億26百万円増加(10.7%増)し、95億71百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を2億69百万円行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益が11億44百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント下降し、57.7%となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億32百万円増加し、138億30百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億22百万円、受取手形及び売掛金が4億11百万円並びにその他に含まれる未収入金が2億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、27億63百万円となりました。その主な要因は、土地などの売却により有形固定資産が1億16百万円減少した一方、投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が1億10百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ19億30百万円増加(13.2%増)し、165億94百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、65億73百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が6億36百万円、前受金が4億91百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億68百万円減少し、4億49百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が1億81百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億4百万円増加(16.7%増)し、70億22百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億26百万円増加(10.7%増)し、95億71百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を2億69百万円行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益が11億44百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント下降し、57.7%となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。