(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億86百万円増加し、79億67百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億30百万円、受取手形及び売掛金が5億35百万円、未収入金等を含むその他が2億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少し、28億7百万円となりました。その主な要因は、保有株式の時価上昇により投資その他の資産の投資有価証券が1億31百万円増加した一方、遊休資産となっていた不動産の売却により有形固定資産の土地が3億96百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加(18.0%増)し、107億74百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億83百万円増加し、28億24百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が5億10百万円、資金の借入により短期借入金が1億円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、6億88百万円となりました。その主な要因は、資金の借入により長期借入金が1億89百万円増加した一方、繰延税金負債が83百万円、負ののれんが40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億22百万円増加(25.9%増)し、35億12百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億21百万円増加(14.5%増)し、72億61百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を1億32百万円行った一方、当期純利益が8億89百万円あったことに加え、株式交換により自己株式が79百万円減少、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が60百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下し、66.9%となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、ランプ事業は堅調に推移し、昨年初からの円安により売上高は増加、製造装置事業は大型案件(中国)の製造ラインの検収が完了したことにより売上高は増加、人材派遣事業は株式会社関西技研(10月に当社子会社の株式会社日本技術センターに吸収合併)及び株式会社テクノ・プロバイダーを当社グループに統合したことにより売上高は増加となり、前連結会計年度と比べ15.8%増の129億円となりました。
営業利益につきましては、売上高が増加したことにより、前連結会計年度と比べ48.1%増の5億20百万円となりました。
経常利益につきましては、営業外収益が株式の時価上昇により投資有価証券評価損戻入益の計上がある一方、業務受託手数料が減少したことにより、前連結会計年度と比べ43.9%増の6億21百万円となりました。
当期純利益につきましては、遊休資産となっていた不動産の売却、保有していた償還権付優先株の償還による特別利益の計上があり、前連結会計年度と比べ100.5%増の8億89百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。