四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みもありましたが、政府の経済対策、金融政策等による円安基調により、全体的に緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国やASEAN諸国においては成長率の鈍化が見られますが、当社グル-プの主要マーケットについては、大型FPDパネル及びスマ-トフォン、タブレット端末等の設備投資需要が活発に推移しております。このような経済環境の中、当社グループにおいては、LEDランプの品揃え・拡販、配向膜製造装置及びタッチパネル製造装置の拡販、更には人材派遣分野では、当社グループに統合された2社の本格稼動による事業拡大に尽力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ6億4百万円(23.2%)増収の32億7百万円となり、営業利益は45百万円(29.7%)増の1億96百万円、経常利益は36百万円(22.9%)増の1億94百万円、四半期純利益は25百万円(16.2%)増の1億86百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。また、当第1四半期連結会計期間より、従来の「人材派遣事業」を「人材サービス事業」にセグメント名称を変更しております。当該セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①ランプ事業
プロジェクター用ランプにつきましては、交換ランプの拡販に注力、販売を伸ばしておりますが、製造用ランプにつきましては、プロジェクターの開発時期との兼ね合いでまだ時間がかかり、売上高は前年同期比15.0%減の2億77百万円となりました。一般照明ランプにつきましては、節電意識も根付くとともに、LEDランプの販売が順調に伸びてきており、ハロゲンランプ等従来ランプについての暫減傾向をカバーし、前年同期比0.3%増の3億92百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比6.5%減の9億17百万円となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、従来からの大型FPDパネル用の配向膜製造装置の需要増に加え、新規分野、スマートフォン、タブレット端末用のタッチパネル製造装置の受注が順調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比44.7%増の12億18百万円となりました。
③検査装置事業
検査装置事業につきましては、S-Light(検査装置用光源装置)の販売を展開、UV露光装置の受注にも積極的に対応しております。またスマ-トフォン、タブレット端末液晶及びタッチパネル製造用の外観検査装置を開発し、拡販に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比18.1%減の3億30百万円となりました。
④人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣を中心としているため、安定しております。地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図っております。前期統合いたしました株式会社関西技研(平成25年10月に当社子会社の株式会社日本技術センタ-に吸収合併)、株式会社テクノ・プロバイダ-の業績が寄与し、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比85.2%増の7億60百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ50億96百万円増加し、130億64百万円となりました。その主な要因は、前渡金が49億59百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、27億37百万円となりました。その主な要因は、減価償却等により、有形固定資産が39百万円及び無形固定資産が10百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億26百万円増加(46.7%増)し、158億1百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ46億88百万円増加し、75億13百万円となりました。その主な要因は、資金の借入により短期借入金が33億円、前受金が12億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加し、10億23百万円となりました。その主な要因は、資金の借入により長期借入金が3億61百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億23百万円増加(143.0%増)し、85億36百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、72億65百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を1億68百万円行った一方、四半期純利益が1億86百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ21.3ポイント低下し、45.6%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、85百万円であります。