四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策等により円安基調に推移し、消費税率引き上げや原材料価格の上昇などの影響による景気の下振れが懸念されながらも、経済は全体的に緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国やASEAN諸国においては成長率の鈍化が見られますが、当社グル-プの主要マーケットについては、大型FPDパネル及びスマ-トフォン、タブレット端末等の設備投資需要が活発に推移しております。このような経済環境の中、当社グループにおいては、LEDランプの品揃え・拡販、配向膜製造装置及びタッチパネル製造装置の拡販、更には人材派遣分野では、当社グループに統合された2社の本格稼動による事業拡大に尽力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ3億31百万円(6.3%)増収の56億4百万円となり、営業利益は50百万円(28.8%)減の1億25百万円、経常利益は1億20百万円(57.4%)減の89百万円、四半期純利益は1億67百万円(46.6%)減の1億91百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。また、第1四半期連結会計期間より、従来の「人材派遣事業」を「人材サービス事業」にセグメント名称を変更しております。当該セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①ランプ事業
プロジェクター用ランプにつきましては、交換ランプの拡販に注力し、販売を伸ばしておりますが、プロジェクター組込用ランプについては、プロジェクターの開発時期との兼ね合いでまだ時間がかかり、売上高は、前年同期比 23.5%減の5億26百万円となりました。一般照明ランプにつきましては、節電意識も根付くとともに、LEDランプの販売が順調に伸びてきておりますが、LEDランプは下期偏重の販売サイクルとなっており、またハロゲンランプ等従来ランプについての暫減傾向をカバーしている為、前年同期比12.8%減の7億12百万円となりました。一方、露光装置ユニットにおきましては、前年同期比65.9%増の2億72百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比7.7%減の18億64百万円となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、従来からの大型FPDパネル用の配向膜製造装置の需要増に加え、新規分野、スマートフォン、タブレット端末用のタッチパネル製造装置の受注が順調に推移しました。また、中古装置の海外移設プロジェクト案件を積極的に受注しております。
当期は、大型受注案件の売上が第4四半期に集中しており、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.9%減の18億22百万円となりました。
なお、受注は順調に推移しており、第2四半期末現在の受注残高は、来期に売上が計上される予定分を含め183億22百万円と非常に高くなっております。
③検査装置事業
検査装置事業につきましては、検査装置用光源装置の販売を展開、UV露光装置の受注にも積極的に対応しております。またスマ-トフォン、タブレット端末液晶及びタッチパネル製造用の外観検査装置を開発し、拡販に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比15.5%減の5億8百万円となりました。
④人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣を中心としているため、安定しております。地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図っております。前期に統合いたしました株式会社関西技研(平成25年10月に当社子会社の株式会社日本技術センタ-に吸収合併)、株式会社テクノ・プロバイダ-の業績が寄与し、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比79.9%増の15億20百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ48億30百万円増加し、127億98百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が5億59百万円、受取手形及び売掛金が6億12百万円それぞれ減少した一方、仕掛品が56億78百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、27億30百万円となりました。その主な要因は、減価償却等により、有形固定資産が53百万円、無形固定資産が4百万円それぞれ減少したこと、また、保有株式の時価下落等により投資有価証券が28百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億54百万円増加(44.1%増)し、155億28百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44億4百万円増加し、72億29百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が32億円、前受金が14億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億67百万円増加し9億55百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が3億6百万増加した一方、繰延税金負債が27百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億72百万円増加(133.0%増)し、81億84百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加(1.1%増)し、73億44百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を1億68百万円行った一方、四半期純利益が1億91百万円あったこと、また、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分により自己株式が1億6百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ19.9ポイント低下し、47.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、40億41百万円の支出(前年同四半期は6億96百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1億82百万円、たな卸資産の増加額(資金の減少)58億4百万円及び前受金の増加額(資金の増加)14億42百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の収入(前年同四半期は3億22百万円の収入)となりました。主な内訳は、投資有価証券の償還による収入1億26百万円及び有形固定資産の取得による支出60百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億45百万円の収入(前年同四半期は1億26百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期及び長期借入による収入37億円、長期借入金の返済による支出1億51百万円及び配当金の支払額1億68百万円であります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少し、20億47百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億73百万円であります。