四半期報告書-第41期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの主要マーケットについては、G8.5用液晶パネル、さらにはG10用液晶パネルの設備投資需要が前々期より継続し、しかも活発に推移しており、今後も期待できる見通しです。これに続いて、有機ELの設備投資需要が旺盛となる動きが顕著となってまいりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、配向膜用フレキソ印刷装置及びUV露光装置光源ユニットの売上が引き続き好調でした。また、人材サービス分野では、国内での雇用改善から人材派遣、設計請負需要が拡大し、売上は順調でした。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ9億円(20.4%)増収の53億22百万円となり、営業利益は55百万円(7.2%)増の8億31百万円、経常利益は19百万円(2.4%)増の8億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(2.3%)増の5億54百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光光源用ランプの売上が順調に伸びておりますが、プロジェクタ-用ランプは伸張せず、また一般照明については年度末需要後の反動により、全体的に低調な推移となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比13.0%減の7億3百万円となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、大型FPDパネル用の配向膜製造装置の納入に加え、既設装置のメンテナンス及び改造の受注が大幅に増加しました。露光装置用光源装置についても大型FPDパネル用のカラーフィルター製造装置の需要に積極的に対応し、G10用装置を開発、納品を完了しました。また、中古装置の海外移設プロジェクト案件も完了しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比36.7%増の37億54百万円となりました。
また、受注は順調に獲得しており、期末現在の受注残高は、44億37百万円となっております。
なお従来、検査装置事業セグメントに属していた製品の大部分は、露光装置用で、今後も変わらないと判断されるため、今期からは製造装置事業セグメントに含めることとし、検査装置事業セグメントは廃止しました。
③ 人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、企業の繁閑の影響を受けるため、補完できる業種への営業を推進し、派遣者数の維持に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比0.3%減の8億67百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億34百万円減少し、102億64百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が7億21百万円、仕掛品が8億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少し、26億42百万円となりました。その主な要因は、土地が45百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億56百万円減少(12.0%減)し、129億6百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少し、34億71百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1億33百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が2億47百万円それぞれ増加した一方、前受金が22億46百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、5億44百万円となりました。その主な要因は、資金の返済により長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億2百万円減少(33.3%減)し、40億16百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億45百万円増加し、88億90百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当2億69百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が5億54百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ9.9ポイント上昇し、68.8%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64百万円であります。