四半期報告書-第40期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策等により消費が持ち直し、企業収益や雇用環境が改善、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、中国を筆頭に、ASEAN諸国においても成長率の鈍化が見られ、また、欧州債務問題などもあり、米国経済は堅調に推移しましたが、先行きについては不透明な状態となっております。
当社グル-プの主要マーケットについては、海外では中国が主流ですが、大型テレビ用液晶パネル及びスマ-トフォン、タブレット端末等の設備投資需要が依然として旺盛でした。国内では、雇用の改善による好調な受注環境の下、人材派遣、設計請負需要が拡大しました。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、製造装置事業において配向膜製造装置の売上が順調に伸び、また、人材サービス分野では、雇用環境の改善に一昨年実施したM&A効果も寄与し、順調に売上を伸ばしました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ12億13百万円(37.8%)増収の44億21百万円となり、営業利益は5億79百万円(294.8%)増の7億75百万円、経常利益は5億96百万円(306.1%)増の7億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億56百万円(191.4%)増の5億42百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光光源用ランプの売上が順調に伸びておりますが、プロジェクタ-用ランプの販売が伸びず、全体的に低調な推移となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比11.4%減の8億8百万円となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、中国でのTV、スマ-トフォン、タブレット端末用ディスプレ-及びタッチパネル製造装置の投資が旺盛で、大型FPDパネル用の配向膜製造装置をはじめ、販売は順調に推移しました。特に、前期末からの大型FPDパネル用の配向膜製造装置の納入が今期にも継続し、さらに第2四半期の計上案件が前倒しとなり、増収増益となりました。
前期受注した大型案件については、順調に進捗し、今期下期の売上を予定しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比 101.4%増の24億54百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間末現在の受注残高は、167億63百万円となっております。
③ 検査装置事業
検査装置事業につきましては、検査装置用光源装置、露光装置用光源ハウジングの販売は、計画通り順調に推移しておりますが、前期の売上までは達成できませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比11.8%減の2億91百万円となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、技術請負は、安定した推移を見せております。地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図っております。製造派遣では、M&A効果に加え、需要拡大を背景に売上を伸ばしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比14.4%増の8億70百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億7百万円増加し、206億9百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が26億55百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が7億86百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加し、28億30百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が58百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加(8.9%増)し、234億40百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加し、142億46百万円となりました。その主な要因は、資金の返済により短期借入金が23億50百万円減少した一方、前受金が39億96百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、7億98百万円となりました。その主な要因は、資金の返済により長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加(11.6%増)し、150億45百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億54百万円増加し、83億95百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当2億13百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が5億42百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下し、35.8%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33百万円であります。