有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
経営上の重要な契約等
(1) コミットメントライン契約
当社は、平成25年4月26日開催の取締役会において、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として下記のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を決議し、平成25年5月14日に当該契約を締結いたしました。
(2) 株式会社関西技研の株式取得及び株式交換
平成25年5月10日開催の取締役会において決議しました株式会社関西技研との経営統合に関しては、平成25年5月31日に株式会社関西技研株式の一部を取得し、平成25年8月1日には株式交換を実施して株式会社関西技研を完全子会社(非連結子会社)といたしました。
(3) 株式会社日本技術センターと株式会社関西技研の合併
当社は、平成25年8月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本技術センターと、当社の非連結子会社である株式会社関西技研を合併することを決議し、両社は同日付けで合併契約を締結するとともに、平成25年10月1日付けで合併いたしました。
(4) 株式会社テクノ・プロバイダーの株式取得
当社は、平成25年9月27日開催の取締役会において、株式会社テクノ・プロバイダーとの経営統合を行うことを決議し、同日付けで株式売買契約を締結するとともに、平成25年10月31日に株式会社テクノ・プロバイダーの全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。
当社は、平成25年4月26日開催の取締役会において、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として下記のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を決議し、平成25年5月14日に当該契約を締結いたしました。
① 契約日 | 平成25年5月14日 |
② 契約期間 | 平成25年5月14日~平成26年9月30日 |
③ 融資枠設定金額 | 総額10億円 |
④ 基準金利 | 基準貸付期間に対応するTIBOR |
⑤ スプレッド | 年率0.35% |
⑥ 担保 | 土地、建物 |
⑦ 財務制限条項 | ①平成26年3月期第2四半期末及び平成26年3月期末の個別及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成25年3月期末における個別及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。 ②平成26年3月期末の個別及び連結の損益計算書における経常利益を損失としないこと。 |
⑧ アレンジャー | 三井住友信託銀行株式会社 |
⑨ エージェント | 三井住友信託銀行株式会社 |
⑩ 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行 株式会社山陰合同銀行 三井住友信託銀行株式会社 |
⑪ 資金使途 | 運転資金 |
(2) 株式会社関西技研の株式取得及び株式交換
平成25年5月10日開催の取締役会において決議しました株式会社関西技研との経営統合に関しては、平成25年5月31日に株式会社関西技研株式の一部を取得し、平成25年8月1日には株式交換を実施して株式会社関西技研を完全子会社(非連結子会社)といたしました。
(3) 株式会社日本技術センターと株式会社関西技研の合併
当社は、平成25年8月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本技術センターと、当社の非連結子会社である株式会社関西技研を合併することを決議し、両社は同日付けで合併契約を締結するとともに、平成25年10月1日付けで合併いたしました。
(4) 株式会社テクノ・プロバイダーの株式取得
当社は、平成25年9月27日開催の取締役会において、株式会社テクノ・プロバイダーとの経営統合を行うことを決議し、同日付けで株式売買契約を締結するとともに、平成25年10月31日に株式会社テクノ・プロバイダーの全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。