有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/22 14:13
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金55,132千円43,675千円
減損損失3,129千円772千円
賞与引当金68,834千円112,222千円
貸倒引当金43,674千円31,275千円
棚卸資産評価損18,543千円107,210千円
その他79,498千円84,056千円
繰延税金資産小計268,813千円379,212千円
評価性引当額△88,212千円△84,642千円
繰延税金資産合計180,601千円294,570千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△277,283千円△402,315千円
その他△987千円△28千円
繰延税金負債合計△278,271千円△402,344千円
繰延税金資産(△は負債)の純額△97,670千円△107,773千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.83%0.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.05%△3.90%
受取配当金連結消去に伴う影響21.77%3.77%
住民税均等割0.31%0.14%
税額控除による差異△6.77%△2.60%
評価性引当額の増減2.51%△0.28%
連結子会社の適用税率差異0.27%1.04%
税率変更による影響△0.98%△0.34%
その他0.10%0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.62%29.02%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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