有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	40,522	千円	55,132	千円
減損損失	4,367	千円	3,129	千円
賞与引当金	78,351	千円	68,834	千円
貸倒引当金	30,751	千円	43,674	千円
棚卸資産評価損	73,326	千円	18,543	千円
その他	94,355	千円	79,498	千円
繰延税金資産小計	321,674	千円	268,813	千円
評価性引当額	△70,281	千円	△88,212	千円
繰延税金資産合計	251,392	千円	180,601	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△342,822	千円	△277,283	千円
その他	-	千円	△987	千円
繰延税金負債合計	△342,822	千円	△278,271	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△91,430	千円	△97,670	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23	%		0.83	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.79	%		△22.05	%
受取配当金連結消去に伴う影響	1.70	%		21.77	%
住民税均等割	0.10	%		0.31	%
税額控除による差異	△2.37	%		△6.77	%
評価性引当額の増減	△2.25	%		2.51	%
連結子会社の適用税率差異	△0.04	%		0.27	%
税率変更による影響	-			△0.98	%
その他	0.39	%		0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.58	%		26.62	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。