有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	172,145千円	73,424千円
減損損失	11,993千円	15,251千円
賞与引当金	101,272千円	148,734千円
貸倒引当金	17,480千円	15,029千円
その他	129,240千円	190,159千円
繰延税金資産小計	432,133千円	442,599千円
評価性引当額	△176,837千円	△95,457千円
繰延税金資産合計	255,296千円	347,141千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△33,943千円	△33,943千円
その他有価証券評価差額金	△64,598千円	△113,853千円
繰延税金負債合計	△98,542千円	△147,797千円
繰延税金資産純額	156,754千円	199,344千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	236,660千円	327,682千円
固定資産―繰延税金資産	4,844千円	4,689千円
固定負債―繰延税金負債	△84,750千円	△133,026千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72%		0.35%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.40%		△3.54%
受取配当金連結消去に伴う影響額	4.34%		3.51%
住民税均等割額	0.36%		0.16%
税額控除による差異	△2.38%		△2.29%
のれん償却額	0.46%		0.22%
評価性引当額の増減額	△9.95%		△2.74%
税率変更による影響額	0.05%		―
その他	△0.11%		0.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.90%		27.01%